日本は高学歴なのになぜ名目1人当たりGDPで韓国を下回るのか　教育と仕事の出口から考える

大学へ進み、きちんと卒業して会社へ入れば、その努力はいずれ収入や暮らしの豊かさにつながっていく。そんな感覚を持ってきた人ほど、日本の高い教育水準と経済指標を並べたとき、「これだけ多くの人が大学まで進んでいるのに、なぜなのだろう」と腑に落ちないものを感じるのではないでしょうか。

実際、日本は世界でも高等教育を受けた人の割合が高い国です。それでも、World Bankの名目米ドル建て1人当たりGDPでは、2025年の日本が3万5951ドル、韓国が3万6227ドルとなり、日本がわずかに下回っています。もっとも、この数字は為替変動の影響を強く受けるため、「日本は高学歴なのに経済的に貧しい」と単純化できるものではありません。

この記事で考えたいのは、GDPの日韓差を教育だけで説明することではありません。むしろGDPという数字を問いの入口として、日本がすでに持っている人的資本が、仕事、生産性、所得、研究、新しい事業へどのようにつながっているのかを考えていきます。

日本の問題を「大学が多すぎる」「大学教育は無意味だ」と決めつける必要はありません。見るべきなのは教育の入口だけではなく、その先にある出口ではないでしょうか。

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日本は本当に世界でも高学歴な国なのか

まず確認しておきたいのは、日本が本当に高学歴な国なのかという点です。

OECDの「Education at a Glance 2025」によると、2024年の日本では25～34歳の66％が高等教育を修了しています。OECD平均は48％であり、日本は若年層の高等教育修了率が最も高い5か国の一つです。25～64歳全体でも57％となっており、OECD平均42％を上回っています。

したがって、日本の経済的な課題を「大学などの高等教育を受けている人が少ないから」と説明することは難しいでしょう。

さらに、日本では高等教育を受けた人が多いだけではありません。OECDの成人スキル調査では、25～64歳で読解力がレベル1以下にとどまる割合は日本で11％となっており、OECD平均27％を大きく下回っています。基礎的な読み書き能力という面でも、日本の人的資本が著しく弱いとは言えません。

ここまでを見ると、「これほど教育を受けた人が多く、基礎技能も高いのであれば、もっと大きな経済成果につながってもよいのではないか」と感じるでしょう。

ただし、その疑問を教育制度だけへ向ける前に、GDPという数字が何を表しているのかを整理する必要があります。

名目1人当たりGDPの日韓差は何を意味するのか

World Bankの2025年データでは、名目米ドル建て1人当たりGDPは日本が3万5951ドル、韓国が3万6227ドルです。2024年も日本3万2487.1ドルに対して韓国3万6238.6ドルで、同じ名目ドルの指標では日本が下回っていました。

一方、2024年から2025年にかけて日本のドル換算額そのものは大きく増えています。

ここからも分かるように、名目米ドル建てGDPは国内で生み出した付加価値だけではなく、円とドルの為替レートにも左右されます。円安が進めば、日本国内で同じ量の財やサービスを生産していても、ドルへ換算した数字は小さく見えるでしょう。

物価水準の違いを調整する購買力平価ベースのGDPや、物価変動を除いた実質GDP、時間当たり労働生産性、実質賃金では、それぞれ異なる状況が見えます。

そのため、「名目1人当たりGDPで韓国を下回っている」という事実を、そのまま「日本人の生活水準が韓国より全面的に低い」「日本の教育制度が失敗した」と読み替えることはできません。

GDPには産業構造、資本装備、人口構成、設備投資、技術革新、企業競争力、貿易、為替など多くの要因が関係します。

教育もその一つですが、教育だけで説明できるものではありません。

そこで本稿では、「日本のGDPが伸びない原因は教育である」という主張から離れます。

代わりに考えたいのは、もっと限定された問いです。

日本には高い教育水準がある。その知識や技能を、社会のなかでどの程度うまく使えているのでしょうか。

GDPはその答えではなく、この問いを始めるきっかけとして扱います。

問題は教育の量ではなく出口まで見ること

ここからは、「教育から経済的価値への変換」という視点を使います。

これはOECDなどが定義する正式な統計指標ではありません。大学や職業教育などで得た知識、専門技能、論理的思考力が、その後の仕事、研究、起業、製品やサービス、生産性、所得へどのようにつながっているかを見るための考え方です。

教育を入口として考えれば、その先にはいくつもの段階があります。

知識や技能を身につけ、それを仕事や研究で使い、そこから製品やサービス、研究成果などの価値を生み出し、その価値が所得や経済活動につながっていく。

高等教育修了者を増やすことは、この流れの最初を厚くすることです。

しかし、専門的な知識を身につけても、それを必要とする仕事へ移れなければ、その能力の一部は使われにくくなるという可能性があります。

反対に4年制大学を卒業していなくても、職業教育で市場から求められる技能を身につければ、高い付加価値を生み出すことはできます。

つまり、「何人が大学を卒業したか」と「そこで得た能力が社会でどう使われたか」は別の問いです。

この違いを考える手掛かりとして、日本の労働市場に見られるミスマッチがあります。

日本のミスマッチは教育の出口を見るシグナル

OECDの2026年対日経済審査では、日本は読解力や数的思考力が国際的に高い一方、資格、技能、専攻分野と仕事とのマッチングには課題が見られると整理されています。OECDは、人的資本そのものだけでなく、その能力を労働市場の需要へ合わせる必要性を指摘しています。

成人スキル調査を基にしたデータでは、日本の自営業者を除く25～65歳の被雇用者について、約35％がオーバークオリフィケーション、約46％が専攻分野のミスマッチに該当します。また、仕事で求められる技能に対して不足がある状態も確認されています。

ここでいうオーバークオリフィケーションとは、本人が持つ最高学歴が、その仕事で通常必要とされる教育資格より高い状態です。

専攻ミスマッチは、最高学歴で学んだ分野と現在の仕事に関連する分野が一致していない状態を意味します。

そしてスキルミスマッチは、学歴や専攻ではなく、本人が実際に持っている能力と仕事で必要とされる能力のずれです。

この三つは、同じものではありません。

「専攻ミスマッチが46％だから、日本では大学で学んだことの半分近くが無駄になっている」と読むのは強すぎるでしょう。

文学を専攻した人が広告や企画の仕事で文章を読み解く力を使うこともありますし、物理学を学んだ人が金融やデータ分析で数理的な思考を生かす場合もあります。

専攻名と職種名が違っていることと、大学で得た能力が使われていないことは一致しません。

したがって、これらのミスマッチ指標を「日本の教育の出口が悪いことの証明」と扱うべきではありません。

むしろ、高い教育水準があるからこそ、その資格や技能が実際の仕事でどう使われているかを、さらに詳しく見る必要があることを示すシグナルとして捉えるのが適切でしょう。

もちろん、この数字から日本のGDP停滞の原因を導くこともできません。

ただし、高い人的資本をどのように仕事へ結び付けるかという問いを立てるだけの材料はあります。

日本型雇用ではなぜ専門と仕事が一致しなくても機能したのか

ここで、日本の新卒一括採用、長期雇用、企業内教育、配置転換という仕組みを考える必要があります。

日本型雇用を現在のミスマッチの単独原因とみなすのではなく、「なぜ大学の専攻と仕事が一致していなくても、それなりに機能してきたのか」と考えるほうが実態に近いでしょう。

日本企業では長い間、新卒者を特定の職務へ採用するというより、会社の一員としてまとめて採用し、その後に配属を決める方式が大きな役割を担ってきました。

法学部を卒業した人が営業へ進み、文学部出身者が人事へ入り、経済学部の卒業生が情報システム部門へ配属される。

日本で働いてきた人なら、こうした人事を特別なことだと感じない場合も多いでしょう。

従来型の流れを簡略化すると、学校を卒業して新卒で会社へ入り、配属された部署でOJTを受け、異動を重ねながら社内で幅広く使える能力を身につけていく形です。

長期雇用を前提にすれば、この仕組みには合理性がありました。

新卒時点で仕事に必要な能力が完成していなくても、企業が長い時間をかけて教えられるからです。

複数部署を経験した人は、製造、営業、企画、管理など異なる現場の事情を理解できます。部門同士の調整や現場のすり合わせが重要な会社では、一つの職務だけを深く知る人とは違う価値を生み出してきたと考えられています。

だから企業側も、大学で何を専攻したかだけではなく、「入社後に学び、会社に適応していける人か」を重視しやすくなります。

学生もその制度へ適応します。

専門知識そのものより大学名や入社後の潜在能力が採用時に評価されるなら、学生が「何を学ぶか」以上に「どの大学へ入るか」を気にすることにも理由があるでしょう。

重要なのは、この仕組みが昔から間違っていたわけではないことです。

問題は、それを支えた条件が変化している点にあります。

企業内教育の強みと限界

OECDの2026年対日経済審査は、日本で企業内のOJTや研修が長く技能形成を支えてきた一方、訓練が企業固有の技能へ集中しやすいことを指摘しています。

そして、企業内訓練へ強く依存する仕組みは、仕事を移る人が増えたり、新しい技能への需要が生じたりする状況には適合しにくくなると分析しています。また、日本では職場外での成人学習への参加も低く、学び直しの利用しやすさや、労働市場で求められる技能との整合を改善する余地があるとされています。

ここで初めて、「教育の出口」という問題がもう少し具体的になります。

以前であれば、大学で職業能力が完成していなくても、企業が卒業後の教育を引き受けてくれました。

しかし、社員が一つの会社で長く働く前提が弱まれば、会社の中でしか意味を持たない能力だけでは不安を感じる人も出てきます。

ある人は長く会社へ貢献してきたのに、いざ転職を考えたとき、「自分の仕事を外の会社へどう説明したらよいのか分からない」と戸惑うかもしれません。

社内では「あの人に任せれば大丈夫」と信頼されていたのに、求人票を見ると、自分の経験に対応する言葉が見つからない。

そのとき初めて、会社の中で高く評価される能力と、外部の労働市場で説明しやすい能力が必ずしも同じではないことに気づく場合があります。

日本型雇用の強みを捨てる必要はありません。

ただ、企業内で育てた能力を外でも使える形へつなぐ仕組みを加える必要性は高まっていると考えられています。

汎用型人材は時代遅れなのか

では、日本企業が長く育ててきたジェネラリストは、もう時代遅れなのでしょうか。

そこまで単純ではありません。

複数部署の事情を理解し、専門家同士をつなぎ、顧客や現場の状況に応じて判断できる人には現在も価値があります。

むしろ問題が複雑になるほど、一つの専門知識だけでは解決できず、異なる分野を結び付けられる人が必要になる場面もあるでしょう。

問われるのは、汎用性そのものではありません。

社内でしか意味を持たない経験だけに能力形成が偏り、外へ出たときに「何ができる人なのか」を説明しにくくなることです。

これからのジェネラリストには、幅広く考えられる力に加えて、会社を離れても説明できる専門性や技能が求められるという可能性があります。

全員を狭い分野の専門家にする必要はありません。

広い視野、調整力、現場理解を持ちながら、そのうえで「私はこの仕事をこの水準でできる」と外部にも伝えられる状態を作る。

汎用性と専門性を対立させず、組み合わせることが重要でしょう。

日本にはなぜ約800校の大学があるのか

日本には、2025年5月1日時点で810校の大学があります。文部科学省の資料では国立85校、公立101校、私立624校となり、大学在学者は約297万人です。

この数字を見ると、「大学が多すぎること自体が問題ではないか」と感じる人もいるでしょう。

しかし、810校という数から、日本のGDPや生産性の伸び悩みを直接説明することはできません。

大学が増えてきた背景には、高等教育への需要拡大、大学進学率の上昇、地域で教育を受けられる環境の整備、新しい学問領域への対応など、複数の事情があります。

さらに、「とりあえず大学」という進路選択が続くことにも、それぞれの立場から見れば理由があります。

ある家庭では、子どものやりたいことが決まっていなくても、親が「大学くらいは出しておいたほうがいい」と考えるでしょう。

その背景にあるのは、単なる見栄とは限りません。

大学へ行かなかったことで応募できる仕事が減り、数年後に子どもが「どうして進学させてくれなかったのか」と後悔したらどうしようという不安があります。

高校側にも、生徒の卒業後の進路をできるだけ確保したい事情があるでしょう。

企業が大卒を応募条件として使うなら、学生本人が「今はやりたいことが決まっていなくても、大学へ進んだほうが選択肢を残せる」と判断することにも合理性があります。

大学側は、学生が集まらなければ経営を維持できません。

つまり、親、学生、高校、大学、企業の誰か一人を原因にすることはできないのです。

それぞれが自分の立場で将来の不確実性を減らそうとした結果、「大学で何を学ぶのか」よりも「大学へ行っておくこと」が安全策になるという可能性があります。

個々には合理的な選択が積み重なり、社会全体では目的が曖昧になる。

「とりあえず大学」が続く背景には、こうした構造もあるのではないでしょうか。

私立大学の定員割れは何を意味するのか

少子化が進むなか、大学数と合わせて語られることが多いのが私立大学の定員割れです。

日本私立学校振興・共済事業団による2026年度の速報では、集計対象595校のうち、入学定員充足率が100％未満だった私立大学は275校で46.2％でした。2025年度の316校、53.2％から41校減っています。2026年度は入学者が3441人増えた一方、入学定員は2173人減少しており、充足率改善には両方の変化が関係しています。

したがって、「私立大学の半数近くが定員割れだから、その半数は不要だ」という結論にはなりません。

ある地方大学では、看護師、教員、福祉職、自治体職員、地域企業の担い手を育てているかもしれません。

その大学がなくなれば、18歳で都市部へ出た若者が戻りにくくなり、地域の医療、教育、産業を支える人がさらに減るという可能性があります。

地域企業との共同研究や、地域文化を支える役割を持つ大学もあるでしょう。

一方で、学生が長期間集まらず、教育や研究の成果も十分に確認できない状態で、既存の組織を維持すること自体が目的になれば、限られた教員、学生、公的資金をどう配分するかという問題が生まれます。

大学数を守ることと、教育や研究の価値を守ることは同じではありません。

大学は仕事に直結しなければ無意味なのか

教育の出口を重視すると、「すぐ収入になる学問だけ残せばよい」という方向へ議論が傾くことがあります。

しかし、それも違います。

哲学を学んだ翌年に哲学そのものを商品として売れなくても、その学問に価値がないとは言えません。

数学や物理などの基礎研究が、何十年もたって新しい技術の土台になることもあります。

文学、歴史、哲学、社会科学には、人間や社会を理解し、長い時間をかけて知識を蓄積する役割があります。

大学をすべて職業訓練校へ変えればよいわけではありません。

本当に問うべきなのは、「学問か実学か」という二択ではないでしょう。

研究を中心とする大学なら、何を研究し、どのような知識を生み出しているのか。

専門職養成を目的にするなら、学生が卒業までに何をできるようになるのか。

教養教育を重視するなら、文章力、分析力、批判的思考力、歴史や社会への理解がどのように育っているのか。

目的が違うなら、評価方法も違って構いません。

問題になるのは、高度な学問として厳しく学ぶわけでもなく、仕事へつながる専門能力を身につけるわけでもないまま、「大卒」という資格だけが目的になる状態です。

大学という名前を見るのではなく、その中で何が行われ、学生に何が残るのかを見る必要があります。

ニュージーランドから見る大学以外の出口

ここから海外を見るのは、日本より優れた国を探すためではありません。

日本では当たり前に見える教育と仕事の関係を、別の仕組みと比べることで相対化するためです。

最初のケースがニュージーランドです。

ニュージーランドには大学だけでなく、ポリテクニック、PTEと呼ばれる民間教育訓練機関、マオリの知識や文化を基盤とするWānangaなど、複数の高等教育・職業教育経路があります。

そして2026年現在、職業教育制度そのものが大きな再編の途中にあります。

ニュージーランド教育省によると、2026年1月から10の地域ポリテクニックが独立機関として運営を開始しました。Te Pūkengaを改称したNZISTは移行を支える組織として残っていますが、2027年3月31日までに廃止される予定です。

職場訓練についてはIndustry Skills Boardsが移行期間中の管理を担い、プログラムや受講者をポリテクニック、PTE、Wānangaなどへ移します。2028年1月以降はIndustry Skills Boardsが訓練を直接管理せず、基準設定を中心に担う制度へ移行する計画です。

制度が現在も動いている以上、「ニュージーランドには完成された理想的な職業教育制度がある」とは言えません。

それでも、大学だけが高校卒業後の教育経路ではなく、複数のルートから技能形成と仕事へ進めるという基本的な特徴は確認できます。

この違いは、18歳の気持ちを想像すると分かりやすくなります。

大学へ行かなければ将来応募できる仕事が大きく減ると感じる社会では、本人に進学目的がなくても、大学を選ぶことが安全策になります。

反対に、職業教育を選んでも仕事へ入り、経験を積み、必要に応じてさらに学べる姿が身近に見えていれば、大学以外を選ぶ怖さは小さくなるでしょう。

出口の選択肢は、教育制度の数字だけでなく、人の心理にも影響します。

高付加価値産業には異なる技能を持つ人が必要

ニュージーランドで分かりやすい例の一つがワイン産業です。

New Zealand Winegrowersが2026年9月に公表した年次報告によると、2026年6月までの12か月間にワイン輸出額は21億800万NZドル、輸出量は3億620万リットルに達しました。

もちろん、この数字だけでニュージーランドの経済全体を説明することはできません。

ここで注目したいのは、一次産業を原料生産だけで終わらせず、栽培技術、醸造、研究、品質管理、物流、ブランド、マーケティング、輸出などを組み合わせて価値を高めている点です。

一つのボトルが海外の消費者へ届くまでには、大学の研究者だけでなく、栽培を担う人、醸造技術者、設備を扱う人、物流担当者、デザイナー、販売や輸出を担う人など、多様な技能が必要です。

全員が同じ教育経路を通る必要はありません。

異なる技能を持つ人が一つの産業へ参加し、それぞれの位置から付加価値を高める。

大学以外の教育と仕事の出口を考えるうえで、こうした産業構造は参考になるでしょう。

ニュージーランドで学歴への距離を感じる理由

医療、法律、研究など、学位や資格が明確に必要な職業もあります。

そのうえで、学歴への距離感を考える材料の一つが、教育達成度と所得の関係です。

OECDの「Education at a Glance 2025」によると、ニュージーランドの25～64歳では、高等教育修了者の所得が後期中等教育修了者より32％高くなっています。OECD平均は54％であり、OECDはニュージーランドについて、教育達成度による所得分布が比較的圧縮されていることを示唆しています。

しかし、この32％という数字から「だからニュージーランド人は学歴を気にしない」と結論づけることはできません。

所得差のほかにも、文化、採用慣行、資格制度、職業教育、産業構造など、学歴への意識に影響する要因はいくつもあります。

それでも、大学へ行かなかった人にも自立可能な仕事への経路が見えていれば、「大学へ行かなければ人生の選択肢がなくなる」という心理的な圧力が弱まりやすいという可能性はあります。

親が子どもへ大学進学を勧めるのも、ただ学歴を自慢したいからとは限りません。

「大学へ行かないことで、この子の将来を狭めてしまうのではないか」という不安があれば、進学を勧めるのは自然でしょう。

学歴への意識は本人の価値観だけではなく、その学歴を持たない人に社会がどんな道を用意しているかによっても変わるのではないでしょうか。

シンガポールから見る教育と仕事の直接接続

もう一つのケースがシンガポールです。

ニュージーランドから「大学以外にも出口を持つ仕組み」を見るのであれば、シンガポールからは「教育と実際の仕事をどう近づけるか」を見ることができます。

シンガポールでも、技能形成は大学だけで完結していません。

PolytechnicやITEなどがあり、大学とは違った方法で実務的な技能を学ぶ経路が用意されています。

その特徴が分かりやすいのが、ITEのWork-Study Diplomaです。

受講者は教室で学ぶだけではなく、フルタイムの従業員として給与を受けながら、職場で相当量のOJTを経験します。カリキュラムはITEと雇用主が共同で作るため、企業が実際に必要とする知識や技能を教育へ反映しやすい仕組みです。

2025年には892人がWork-Study Diplomaを修了しました。最新の卒業者雇用調査では、修了者の月額初任給中央値が2975シンガポールドルとなり、プログラムを始めた時点の月額給与中央値2000シンガポールドルを上回っています。

もちろん、この一つの制度からシンガポールの教育制度全体が日本より優れていると判断することはできません。

参考になるのは、その設計です。

学んでから初めて働くのではなく、働きながら学び、職場で必要になったものを教育へ戻す。

教育と仕事が一方向ではなく、往復できるように作られています。

ある若者にとって、「この授業をいつ使うのか分からない」と感じながら学ぶ場合と、今の仕事や近い将来の職務で必要になる技能を学ぶ場合では、学ぶ理由の実感も違うでしょう。

シンガポールから得られる示唆は、人文学を減らすことでも、大学進学者を減らすことでもありません。

複数の教育経路を持ち、その先の職務との接点を制度として作る考え方です。

三国で比べるべきなのは大学数ではなく仕組み

日本、ニュージーランド、シンガポールを大学数だけで比較しても、本質は見えてきません。

人口も産業構造も雇用制度も異なるからです。

比較するなら、「教育を終えた人が、その後どのように能力を使えるのか」という仕組みを見る必要があります。

この表から「ニュージーランドが最も優れている」「シンガポールの制度をそのまま日本へ導入すべき」という結論は出せません。

ニュージーランドと同じ程度まで大学を減らせば日本の生産性が高まるという証拠もありません。

海外比較の意味は、国をランキングすることではなく、日本では当たり前になっている仕組みを別の角度から見直すことです。

日本では、企業が学校と仕事の間を長く埋めてきました。

ニュージーランドには、大学以外にも技能形成から仕事へ進む経路があります。

シンガポールには、教育機関と企業を直接つなぐ制度があります。

この違いを見ることで、日本がこれから何を確認するべきかが見えてきます。

社会として問うべき教育の出口

ここまでの比較から導けるのは、「大学を減らせばよい」という話ではありません。

むしろ、日本のように高等教育の入口がすでに広い国では、教育政策や人材育成を考えるとき、入口だけでなく出口まで評価する必要があるということです。

大学で専門的に学んだ人が、その専門性を必要とする仕事へ移りやすいでしょうか。

高専、専門学校、職業訓練など大学以外の経路で技能を身につけた人が、学歴だけでなく能力によって評価されるでしょうか。

働き始めた後に、自社の中だけで使える知識ではなく、別の企業や職種でも使える能力を学び直せるでしょうか。

企業側は「大卒」という資格だけではなく、本人が何をできるのかを適切に判断できるでしょうか。

大学側も、自分たちが研究、専門職教育、教養教育のどこに重点を置き、学生へどのような価値を提供しているのかを明確にする必要があります。

OECDの2026年対日経済審査が指摘する成人学習や企業固有技能の課題は、こうした問いと重なります。

これは、GDPを直接押し上げる万能策ではありません。

それでも、日本がすでに持っている高い教育水準をどのように社会で活用するかという観点では、確認する価値のある論点でしょう。

社会の側では、教育の入口を増やすことだけでなく、その先にある仕事や再教育への道を整える。

それが「教育の出口を見る」ということです。

個人としては何を確認すればいいのか

制度が変わるには時間がかかります。

一方、自分が学んでいることと社会で求められていることの距離なら、個人でもある程度は確認できます。

進学前の人なら、大学名や偏差値だけではなく、「その学部で4年間学んだ結果、自分は何をできるようになるのか」を見てみるとよいでしょう。

授業名だけでなく、ゼミ、研究室、卒業論文、資格、卒業後の進路を確認すれば、「入れる大学」と「行く理由のある大学」の違いが少しずつ見えてきます。

在学中なら、学んだものを大学の外へ出してみます。

プログラミングを学んでいるなら小さくても実際に動くものを作り、データ分析なら公開データを使って分析を完成させる。

文学や社会科学を学んでいるなら、調査、論文、評論など、他者が読んで評価できる形へまとめる方法があります。

そこで初めて、「授業では分かったと思っていたのに、自分だけではうまく説明できない」と感じるかもしれません。

少し悔しくても、その違和感によって、自分がまだ理解できていない部分を具体的に見つけられます。

社会人なら、現在の会社名を外したときに何が残るのか考えてみます。

社内システムに詳しい、社内調整が得意、上司の意図を理解できるといった能力も価値があります。

ただ、それを「複数部門が参加するプロジェクトを管理できる」「法人顧客への提案から契約まで担当できる」など、別の会社にも伝わる言葉へ置き換えることができれば、自分の経験を外部の市場と比較しやすくなるでしょう。

会社で得た経験を捨てるのではありません。

持ち運べる形へ翻訳するのです。

求人票10件で教育の出口を確認する

そのための簡単な自己点検として、求人票を使う方法があります。

転職する予定がなくても、興味のある職種について異なる企業の求人を10件ほど見ると、その市場でどんな能力が繰り返し求められているかを確認できます。

求人票に書かれた「必須条件」「歓迎条件」「求める経験」から、何度も登場する言葉を拾います。

データ関連の仕事ならSQL、Python、統計、クラウドなどが出てくるかもしれません。

法人営業であれば、顧客折衝、提案、業界知識、案件管理などが繰り返し書かれているでしょう。

次に、それらを「すでに説明できる能力」「経験はあるが説明しにくい能力」「まだ経験していない能力」に分けてみます。

できないことがたくさん見つかると、不安になる人もいるかもしれません。

しかし、すべてを一度に学ぶ必要はありません。

複数の求人に共通して登場する技能があれば、そのなかから一つを選び、たとえば数週間から1か月程度を使って小さな成果物を作ってみる。

そしてもう一度求人票を見ると、以前より意味を理解できる条件が増えているか、自分の経験をどんな言葉で説明できるかを確認できます。

それだけで市場価値が上がったと断定することはできません。

ただし、自分が学んでいることと、実際の仕事で求められていることの距離を確認する手掛かりにはなります。

国全体の教育制度を一人で変えることはできませんが、自分の学びがどこへつながるのかを定期的に確かめることはできます。

よくある質問

日本は本当に世界でも高学歴な国ですか

はい。OECDによる2024年のデータでは、日本の25～34歳の高等教育修了率は66％で、OECD平均48％を上回っています。25～64歳全体でも57％となっており、OECD平均42％より高い水準です。

そのため、日本の課題を「大学などへ進んだ人が少ないから」と説明することは難しいでしょう。

高学歴なら1人当たりGDPも高くなるのではありませんか

必ずしも一対一では対応しません。

教育は人的資本を蓄積する重要な要素ですが、GDPには産業構造、人口、設備投資、技術、資本、企業生産性、貿易、為替など多くの要因が関係します。

特に本稿で使った名目米ドル建て1人当たりGDPは為替変動の影響を受けるため、「高学歴なのに名目GDPが低いから教育制度が失敗した」という結論にはなりません。

日本では大学で学んだことが仕事に生かされていないのでしょうか

全員がそうだという意味ではありません。

OECDでは、日本に資格の過剰、専攻分野のミスマッチ、技能ミスマッチが見られる一方、専攻と仕事が異なっていても大学で得た汎用的な能力を使っている場合があります。

したがって、ミスマッチ率をそのまま「大学教育が無駄になった人の割合」と読むことはできません。

重要なのは、これらの数字を手掛かりに、教育で得た能力が実際の仕事でどう使われているかを詳しく見ることです。

大学が多すぎることが問題なのでしょうか

大学数だけでは判断できません。

日本には2025年時点で810校の大学がありますが、研究、専門職養成、教養教育、地域人材育成など、その役割は異なります。

問題を考えるなら、「何校なら適正か」という数だけではなく、そこでどんな教育や研究が行われ、卒業した人に何が残っているのかを見る必要があります。

大学へ行かないほうがよいのでしょうか

その結論にはなりません。

大学でなければ学びにくい高度な専門分野がありますし、研究や教養には短期的な所得では測れない価値があります。

重要なのは進学の有無を目的にすることではなく、大学へ行くなら何を得るのか、別の教育経路へ進むならどんな技能を身につけるのか、その後どこで使うのかまで考えることです。

まとめ

日本は、高等教育を受けた人が少ない国ではありません。

25～34歳の高等教育修了率は66％に達し、成人の基礎的な読解力についても国際的に高い水準にあります。

一方、2025年の名目米ドル建て1人当たりGDPでは、日本が韓国をわずかに下回っています。ただし、この数字は為替を含むさまざまな要因で動くため、日本の教育制度との直接的な因果関係を示すものではありません。

そこで本稿では、GDPを答えではなく問いの入口として見てきました。

日本には人的資本がありますが、OECDの資料を見ると、資格、技能、専攻分野と仕事とのマッチングには確認すべき課題があります。また、企業内訓練が企業固有の技能へ集中しやすく、職場外の成人学習への参加が低いことも、新しい技能需要や労働移動への対応を考えるうえで課題とされています。

日本型雇用は、昔から間違っていたわけではありません。

長期雇用と企業内教育が機能した時代には、大学で仕事の能力が完成していなくても、企業がその先を引き受けることに合理性がありました。

ただし、その前提が変われば、教育と仕事をつなぐ仕組みも更新する必要があります。

ニュージーランドを見ると、大学以外にも職業教育や職場訓練から仕事へ向かう経路があります。

シンガポールでは、ITEのWork-Study Diplomaのように、学習と雇用を直接結び付ける制度が存在します。

どちらかの国が日本より優れているという話ではありません。

異なる出口の作り方を見ることで、日本の仕組みを見直しやすくなるということです。

社会として問うべきなのは、教育の入口を何人が通ったかだけではありません。

そこで得た知識や技能がどこで使われるのか、大学以外の能力形成をどう評価するのか、働き始めた後にどう学び直せるのかまで見る必要があります。

一方、個人の側では、大学や会社の名前だけで自分の価値を判断せず、「何を学び、何ができ、それをどこで使えるのか」を確かめ続けることができます。

つまり、社会には出口を設計する課題があり、個人には自分の能力を出口へつなぐ課題があります。

この二つは同じものではありません。

それでも、両方がつながったとき、教育へ使った時間や努力は単なる学歴以上のものになっていくでしょう。

目指すべきなのは、学歴を捨てることではありません。

学歴を目的から手段へ戻すことです。

日本には、すでに多くの人が教育を受け、高い基礎能力を持っているという大きな資産があります。

だからこそ、これから問われるのは入口をさらに広げることだけではなく、その先にある仕事、研究、事業、地域社会への道を太くできるかどうかではないでしょうか。

参考資料

OECD「Education at a Glance 2025 Japan」
日本の高等教育修了率と成人技能に関するOECD資料

World Bank「Data for Japan Korea Rep.」
日本と韓国の名目1人当たりGDP

OECD「OECD Economic Surveys Japan 2026」
日本の労働市場と成人学習に関するOECD経済審査

文部科学省「公立大学について」
日本の大学数と在学者数

日本私立学校振興・共済事業団「私立大学・短期大学等入学志願動向」
2026年度を含む私立大学の入学志願動向

ニュージーランド教育省「Redesign of Vocational Education and Training System」
ニュージーランドの職業教育制度再編

OECD「Education at a Glance 2025 New Zealand」
ニュージーランドの教育達成度と所得差

New Zealand Winegrowers「Annual Report 2026」
ニュージーランドワインの2026年輸出実績

Institute of Technical Education Singapore「Work-Study Diploma Graduation Ceremony 2025」
Work-Study Diplomaの制度と卒業者データ