マンションの大規模修繕でマンション管理士は何をする？　役割・相談できることをわかりやすく解説

管理会社から「そろそろ大規模修繕を検討する時期です」と言われ、理事会の机に分厚い提案書や見積書が置かれたものの、何を基準に判断すればよいのか分からない。そんなところから、大規模修繕の検討が始まるマンションは珍しくありません。

工事金額が大きくなるほど、「このまま管理会社の提案で進めてもよいのだろうか」「建築士にも確認したほうがよいのか」「自分たちの任期中に決めてしまって、後から問題にならないだろうか」と不安が増えていきます。しかも、管理組合の理事や修繕委員が建築、設備、契約、会計の専門家であるとは限らず、数年後には役員が交代することもあるでしょう。

そこで相談先の一つとなるのがマンション管理士です。マンション管理士は、専門的知識をもって管理組合の運営や建物構造上の技術的問題などマンション管理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う国家資格者です。試験内容にも、管理組合運営だけでなく、長期修繕計画、建物・設備の診断、大規模修繕などが含まれています。

ただし、大規模修繕におけるマンション管理士の中心的な役割は、工事を設計したり施工したりすることではありません。管理組合が何を判断し、どの部分を建築分野の専門家へ確認し、どのような手順で区分所有者の合意を形成するのかを整理することにあります。

マンション管理士を入れれば工事費が必ず安くなるわけでも、現在の管理会社を外さなければならないわけでもありません。重要なのは「大規模修繕だからマンション管理士を入れる」と形から決めるのではなく、自分たちの管理組合がどの場面で判断に困っているのかを見極め、不足している部分を専門家に補ってもらうことです。

この記事では、大規模修繕でマンション管理士が何をするのかを中心に、建築士や設計コンサルタント、管理会社との違い、具体的に相談できること、依頼すると有効なケース、相談するタイミング、準備資料、選び方まで順番に整理します。

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大規模修繕におけるマンション管理士の役割

大規模修繕について調べ始めると、外壁塗装、防水、シーリング、足場、劣化診断、修繕設計、工事監理など、建築分野の言葉が次々に出てきます。そのため、「大規模修繕に関わる専門家なら、マンション管理士も建物の工法や施工内容を判断する人なのだろう」と考える人もいるでしょう。

しかし、マンション管理士が特に力を発揮しやすいのは、建築工事そのものを設計する場面ではなく、管理組合運営、管理規約、理事会や総会、長期修繕計画、修繕積立金、専門家選定などを横断しながら、管理組合自身が判断できる状態を整える場面です。

管理組合が判断することを整理する

たとえば管理会社から大規模修繕の提案を受けたとしても、その時点で理事会が確認すべきことは「この工事を発注するか」だけではありません。

長期修繕計画ではいつ大規模修繕を予定していたのか、前回はどこを修繕したのか、現在どのような不具合が発生しているのか、修繕積立金はいくらあり、その後には給排水設備やエレベーターなどの更新が予定されていないかまで見渡す必要があります。

ところが、これらの情報は長期修繕計画、決算書、過去の工事資料、点検報告書など別々の資料に書かれているため、理事会で一度に確認しようとすると、「資料は増えたけれど、結局今日の会議では何を決めればいいのだろう」という状態になりがちです。

マンション管理士には、現在分かっていることと不足している情報を整理し、管理組合で判断する事項、建築士等の技術者へ確認する事項、総会で区分所有者に判断してもらう事項を切り分ける支援を期待できます。大規模修繕では、施工会社を選ぶ前に「管理組合として何を決めなければならないのか」を見える状態にすることが重要です。

理事会と修繕委員会の役割を整理する

大規模修繕では、理事会とは別に修繕委員会や専門委員会を設けることがあります。

長期間にわたって建物の状態や工事内容、専門家選定などを検討するうえで委員会は有効ですが、役割を曖昧にしたまま始めると、委員会では決まったつもりだった内容について理事会から差し戻されたり、反対に理事会が重要事項を先に決めたことで修繕委員から不満が出たりする場合があります。

このような行き違いが起きたとき、修繕委員の熱意が足りないとも、理事会が非協力的だとも限りません。検討する組織と管理組合として正式に意思決定する組織との役割が、最初から共有されていなかった可能性があります。

マンション管理士には、管理規約や現在の組合運営を確認しながら、修繕委員会が検討する事項、理事会が取りまとめる事項、総会へ諮る事項を整理する支援を求めることができます。

区分所有者との合意形成を支援する

大規模修繕では、技術的に合理的な工事案を用意したからといって、自動的に区分所有者の理解が得られるわけではありません。

工事費が高額になれば、「本当に今やる必要があるのか」と考える人がいる一方で、「先送りして建物が傷むほうが怖い」と考える人もいます。修繕積立金の引上げが必要になれば、将来の建物状態より毎月の生活費への影響を心配する人がいるのも自然なことです。

こうした意見の違いは、どちらかがマンションの将来を考えていないために生じるとは限りません。人によって何を不安に感じているのかが違うため、同じ説明を聞いても受け止め方が変わります。

そこで、建物の現在の状態、修繕する理由、長期修繕計画、修繕積立金、専門家の意見、施工会社を比較した過程を順番に示せるようにします。

マンション管理士が関われば反対意見がなくなるわけではありませんが、議論を「理事長の意見に賛成するか」という個人対個人の構図から、「どの資料と根拠をもとに、どの選択肢を選ぶのか」という管理組合としての検討へ移しやすくなるでしょう。

必要な専門家へつなぐ

マンション管理士だけで大規模修繕のすべてを完結させる必要はありません。

建物の劣化状況を技術的に調べ、どの部位をどのような工法で補修するのかを検討したり、修繕設計や工事監理を行ったりする場合には、建築士等の技術者が必要になることがあります。

また、「設計コンサルタント」という名称そのものは、建築士のような単一の国家資格名ではありません。そのため設計コンサルタントへ依頼する場合にも、実際に建物調査や修繕設計、工事監理を担当する人がどのような資格や経験を持ち、契約上どこまで責任を負うのかを確認することが重要です。

マンション管理士には、「これは管理組合が判断する問題」「これは建築士等へ技術的に確認する問題」と役割をつなぎ、管理組合が専門家の意見を理解して意思決定できるよう支援する役割を期待できます。

建築士・設計コンサルタント・管理会社との違い

大規模修繕では、マンション管理士、建築士、設計コンサルタント、管理会社など複数の専門家や事業者が登場します。

ここで迷いやすいのが、「結局どこに頼めばよいのか」という問題です。しかし、誰か一人にすべてを任せる前提で考えるより、自分たちが必要としている支援ごとに役割を分けたほうが整理しやすくなります。

管理士と建築士と管理会社の役割比較

この比較から分かるように、「マンション管理士か建築士か」という二者択一で考える必要はありません。

建築士等には建物状態や工事内容を技術的に確認してもらい、マンション管理士には、その結果を管理組合としてどう受け止め、どのような手続で意思決定へ結びつけるのかを支援してもらうという組み合わせも考えられます。

管理会社だけで進めることが問題とは限らない

日常管理を委託している管理会社から大規模修繕の提案を受け、その管理会社を中心に検討するマンションもあります。

管理会社には、過去の点検結果、小修繕、設備トラブル、住民から寄せられた要望など、日常管理の中で蓄積した情報があります。理事会との連絡方法もすでに確立されているため、「マンションの事情を一から説明しなくても分かってもらえる」という安心感もあるでしょう。

したがって、「管理会社だけで進めることは問題なので、必ずマンション管理士を入れるべきだ」と一律に考えるのは適切ではありません。

一方、管理会社の提案を採用する場合でも、「なぜこの工事内容なのか」「ほかの方法と比較したのか」「管理組合として何を確認したのか」を説明できる状態にしておく必要があります。

長年付き合ってきた管理会社を信頼したい気持ちと、高額な工事だから別の専門家にも確認したい気持ちは両立します。第三者へ相談することは管理会社への不信を意味するのではなく、管理組合自身が納得して判断するための材料を増やす方法の一つです。

第三者性は資格名だけで決まらない

マンション管理士へ依頼すれば、自動的に完全な第三者性が確保されるとも限りません。

特定の施工会社や設計会社との継続的な取引、紹介料その他の報酬関係があれば、助言する立場へ影響する可能性があります。同じことは、管理会社や設計コンサルタントなど、ほかの専門家を選ぶ場合にも確認したい事項です。

マンション管理士に相談できること

マンション管理士に相談できると分かっても、初めて依頼する管理組合では「具体的に何を聞けばよいのか」が分からないことがあります。

相談内容を具体化すると、自分たちのマンションにマンション管理士が必要なのかも判断しやすくなります。

ここで注意したいのは、マンション管理士が表にある実務をすべて一人で担当するという意味ではないことです。

たとえば施工会社の見積書について、比較する条件や選定手続を整理することはマンション管理士へ相談できますが、数量、仕様、工法などについて技術的な妥当性を詳細に判断する場合には、建築士等の専門家による確認が重要になります。

マンション管理士には、専門家の技術判断そのものを置き換えるのではなく、その判断を管理組合の意思決定へつなぐ役割を期待すると分かりやすいでしょう。

マンション管理士を入れると有効なケース

マンション管理士は、大規模修繕を行うすべての管理組合に必須というわけではありません。

すでに理事会や修繕委員会が十分に機能し、管理会社や建築士等から必要な支援を受け、工事内容、資金、専門家選定、合意形成について納得して判断できているのであれば、専門家を必要以上に増やさない選択もあります。

一方、建物の問題以上に「管理組合としてどう判断すればよいのか」が分からなくなっている場合には、マンション管理士へ相談する意味が大きくなります。

理事会で何を決めるのか整理できていないケース

会議のたびに資料は増えているものの、前回と同じ疑問が繰り返され、結論がなかなか出ないことがあります。

管理会社から説明を受けた日は理解できたように感じても、数日すると別の疑問が生まれ、次の理事会では別の理事からさらに異なる論点が出るため、話が何度も最初へ戻ってしまいます。

この場合、単純に情報が足りないとは限りません。管理会社の提案、建物状態、資金問題、専門家選定、総会手続といった異なる問題を一度に話しているため、何について意思決定しているのか分からなくなっている可能性があります。

マンション管理士と一緒に「理事会で決めること」「建築士等へ確認すること」「総会で判断してもらうこと」を分ければ、同じ資料を見ていても会議の焦点は変わります。

修繕積立金不足が見えてきたケース

大規模修繕の概算額が示され、現在の積立金では不足すると分かった瞬間に、「それなら工事を延期するしかない」と考えたくなる管理組合もあるでしょう。

目の前の資金が足りない以上、その気持ちは理解できます。しかし、資金が足りないことと、建物として工事を先送りできることは同じ問題ではありません。

まず建築士等の技術者に現在の劣化状態や工事の優先順位を確認し、その結果を踏まえて工事項目、実施時期、修繕積立金の改定、一時金、借入れなどの選択肢を比較します。

マンション管理士には、こうした選択肢を長期修繕計画や管理組合運営と結びつけ、区分所有者が比較できる形へ整理する支援を期待できます。

区分所有者の意見が大きく割れているケース

今のうちに修繕したい人と、できるだけ先送りしたい人が対立すると、工事金額を繰り返し説明するだけでは議論が進まないことがあります。

前者は建物劣化を心配し、後者は生活費や将来の修繕積立金負担を心配しているのかもしれません。両者ともマンションの将来を考えていても、不安を感じている対象が違えば、同じ説明から異なる結論を出すことがあります。

建物状態、工事の緊急性、将来の修繕予定、現在の積立金、将来負担を分けて整理すると、話し合いを「賛成派と反対派」の対立から、「どの選択肢であれば受け入れられるのか」という検討へ移しやすくなります。

管理会社の提案以外の比較軸が欲しいケース

管理会社から大規模修繕の提案を受け、「高いのか安いのかさえ分からないけれど、このまま決めるのは不安だ」と感じることがあります。

この場合も、マンション管理士へ依頼すれば必ず工事費が下がるわけではありません。技術的に確認した結果、必要な工事が増え、当初より費用が上がる可能性もあります。

期待するべきなのは単なる値引きではなく、何を建築士等へ確認し、どの条件で施工会社を比較し、なぜ最終案を採用したのかを区分所有者へ説明できる状態にすることです。

築年数と修繕履歴から見た相談例

築年数は相談内容を考える一つの手掛かりにすぎません。同じ築年数でも、立地環境、建物状態、過去の補修や大規模修繕によって必要な対応は変わるため、「築○年だから大規模修繕」と機械的に判断するのではなく、現在の建物と修繕履歴を重ねて考える必要があります。

資金不足で議論が止まった想定事例

ここでは特定の管理組合における実際の相談事例ではなく、大規模修繕で起こりやすい複数の問題を組み合わせた想定事例として考えます。

二度目の大規模修繕を検討しているマンションで、現在の工事見込み額が長期修繕計画の想定を大きく上回ったとします。

理事会では積立金不足を理由に延期したいという意見がある一方、先送りによって劣化が進行することを心配する声もあり、何度話し合っても方向性が決まりません。理事長自身も資料を持ち帰るたび、「この問題は次の理事会へ引き継いだほうが楽なのではないか」と考え始めます。

このようなケースでマンション管理士へ相談しても、工事を実施するか延期するかをマンション管理士が代わりに決めるわけではありません。

まず、建物状態について建築士等へ確認する事項を整理し、現在の修繕積立金と将来の工事予定を長期修繕計画上で確認します。そのうえで、工事時期を変えた場合、工事範囲を見直した場合、積立金を改定した場合などの選択肢を比較できる形にします。

すると理事会での問いが、「工事をするかしないか」だけではなく、「どの工事をいつ行うのか」「その必要性を誰が技術的に確認するのか」「必要な資金をどう準備するのか」へ変わってきます。

不安そのものが一度に消えるわけではありません。しかし、漠然としていた不安が具体的な検討事項へ変われば、管理組合は次の判断へ進みやすくなります。

大規模修繕を検討するときの進め方

大規模修繕では、最初から施工会社を探そうとすると、それ以前に確認しておくべき問題を見落としやすくなります。

建物の現在地、管理組合の資金、意思決定体制を確認し、その後に必要な専門家を選ぶほうが、途中で「先にこちらを確認すべきだった」と検討をやり直すリスクを抑えやすいでしょう。

大規模修繕は、工事内容や施工会社を決めれば終わる事業ではありません。管理組合として工事内容、施工会社選定、資金、区分所有者の合意形成などを検討する必要があるため、早い段階から現在の状況を確認し、選択肢を残したまま準備することが重要です。

次回理事会でできる小さな整理

いきなり専門家を決めることに抵抗があるなら、次回の理事会で30分程度だけ時間を取り、最新の長期修繕計画、修繕積立金残高が分かる資料、前回大規模修繕の記録を同じ机に並べてみる方法があります。

すべての欄を埋める必要はありません。むしろ空欄になった部分が、自分たちだけでは判断できない問題を示している場合があります。

理事会で出る質問が「工事をするのかしないのか」という二択だけではなく、「どの工事が必要なのか」「その判断は誰に確認するのか」「今回支払った後の資金はどうなるのか」へ変わってきたら、検討事項が整理され始めたと考えられるでしょう。

相談前に準備しておきたい資料

マンション管理士へ相談するときは、現在のマンションについて分かる資料が多いほど、一般論ではなく具体的な相談をしやすくなります。

ただし、すべての資料が完全にそろうまで相談してはいけないわけではありません。「前回大規模修繕の資料が見つからない」「長期修繕計画が複数あり、どれが最新版なのか分からない」という状態そのものが、現在の管理上の課題を示している場合もあります。

資料を開いても内容が理解できず、「これだけ集めても何が重要なのか分からない」と感じることもあるでしょう。

その状態で構いません。資料を完全に理解してから専門家へ相談するのではなく、資料を見ながら何を確認すべきなのかを整理してもらうことも、相談の役割だからです。

マンション管理士を選ぶときの確認ポイント

マンション管理士の資格を持っていることと、大規模修繕の支援経験が十分にあることは同じではありません。

管理規約や日常の管理組合運営を中心に扱う人もいれば、修繕委員会支援、長期修繕計画、専門家選定など大規模修繕に関する相談を多く扱っている人もいます。そのため、資格名だけではなく、自分たちが必要としている支援と経験が一致しているかを確認することが大切です。

特に確認しておきたいのは、「何をしてくれるのか」だけではなく「何をしないのか」です。

「大規模修繕を支援します」という説明だけでは、建物調査まで含むのか、理事会への助言だけなのか、住民説明会へ出席するのか、施工会社との連絡調整まで担当するのか分かりません。

業務範囲を曖昧にしたまま契約すると、管理組合は対応してもらえると思っていた一方で、マンション管理士側は契約外と考えていたという行き違いが生じる可能性があります。

また、マンション管理士であることだけを理由に独立性が保証されるわけではありません。施工会社や設計事務所などを紹介してもらう場合には、取引関係や紹介料などの有無も確認しておけば、後から区分所有者へ選定経緯を説明しやすくなります。

長寿命化を考えるなら長期修繕計画も同時に確認する

大規模修繕を検討すると、どうしても今回の工事金額へ目が向きます。

高額な見積書を見れば少しでも負担を抑えたいと考えるのは自然ですが、マンションは今回の大規模修繕が終わった翌日からも使い続けます。その後には、次の外壁修繕、防水、給排水設備、エレベーターなどの更新が待っている可能性があります。

したがって、本当に確認したいのは「今回の工事費を支払えるか」だけではなく、「今回支払った後も将来必要な修繕を続けられるか」という点です。

国土交通省は2024年6月に「長期修繕計画作成ガイドライン・同コメント」と「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を改定し、マンションの長寿命化に向けて適時適切な大規模修繕を行うためには、修繕積立金を安定的に確保することが重要だとしています。

長期修繕計画は、将来を完全に予測する資料ではありません。建物状態、工事価格、設備更新などが変われば計画と実態に差が生まれるため、現在の建物状態や修繕履歴と照らし合わせながら使う必要があります。

マンション管理士へ大規模修繕を相談する場合にも、今回の工事だけを見るのではなく、長期修繕計画と修繕積立金を一緒に確認してもらうことで、「工事が終わったら資金がほとんど残らなかった」という状態を避けるための判断材料を整理しやすくなるでしょう。

関連制度は大規模修繕との接点だけ確認する

大規模修繕を検討する過程では、管理計画認定制度やマンション長寿命化促進税制が話題になることがあります。

これらは管理組合にとって重要な制度ですが、本記事の主題はあくまで「大規模修繕でマンション管理士がどのような役割を担うのか」です。そのため、ここでは制度の適用要件を細かく列挙するのではなく、マンション管理士へ相談するときに知っておきたい接点に絞ります。

2026年9月1日時点の管理計画認定制度では、長期修繕計画について、作成または見直しが7年以内であること、計画期間が30年以上で残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれていることなどが国の認定基準に含まれています。また、地方公共団体が独自の認定基準を設けている場合があります。

管理計画認定を申請できるのは、マンション管理適正化推進計画を作成している地方公共団体の区域に立地するマンションです。市や東京23区では当該市や区、町村区域では原則として都道府県が認定主体になりますが、法律に基づきマンション管理適正化を推進する事務を行う町村では、その町村自身が認定主体となります。マンション管理センターの手続支援サービスにおける事前確認は、所定の事前確認講習を修了したマンション管理士が行い、地方公共団体の独自基準はその事前確認の対象外です。

管理計画認定制度については、2027年4月1日から制度の拡充と認定基準の見直しが施行されます。関連する改正省令と告示は2026年7月31日に公布済みであり、地方公共団体への申請日が2027年4月1日以降となる場合には、見直し後の認定基準が適用されます。

マンション長寿命化促進税制についても、大規模修繕と関係する場合があります。現行制度では、一定の要件を満たすマンションについて、対象となる長寿命化工事の適用期間が2027年3月31日まで延長されています。また、適用には工事内容や管理状況など複数の条件があるため、税制利用を考えている場合は工事完了後に初めて調べるのではなく、計画段階から最新の公式情報を確認しておくほうが安全です。

こうした制度を知っていることは有用ですが、マンション管理士を大規模修繕へ入れる最大の理由は制度申請や税制のためではありません。長期修繕計画、資金、建物の技術判断、専門家選定、合意形成をつなぎ、管理組合が自分たちで判断できる状態をつくることが中心的な役割です。

大規模修繕とマンション管理士のよくある質問

大規模修繕にマンション管理士は必要ですか？

すべての大規模修繕でマンション管理士を選任しなければならないわけではありません。

管理会社や建築士等から十分な支援を受け、理事会や修繕委員会が工事内容、資金、専門家選定、合意形成について納得して判断できている場合には、新たにマンション管理士へ依頼しない選択もあります。

一方、資料はあるのに判断できない、管理会社の提案以外にも比較材料が欲しい、資金不足や住民間の意見対立があるといった場合には、マンション管理士へ相談する意味が大きくなるでしょう。「必要かどうか分からないため、現在の状況だけ整理してほしい」というところから相談する方法もあります。

建築士とマンション管理士の違いは何ですか？

建築士は建築技術に関する専門資格であり、大規模修繕では建物調査、修繕設計、工事監理などの場面で重要な役割を担います。

マンション管理士は、管理組合運営、管理規約、資金計画、専門家選定、合意形成などについて、管理組合の意思決定を支援します。

どちらか一方が優れているという関係ではありません。建物を技術的に判断する専門家と、その結果を管理組合の意思決定へつなげる専門家として、両方の専門性を組み合わせることがあります。

なお、「設計コンサルタント」という名称は単一の国家資格名ではないため、依頼するときには実際に担当する技術者の資格、経験、契約上の業務範囲を確認してください。

管理会社がいる場合でも相談する意味はありますか？

管理会社がいても、マンション管理士へ相談することはできます。

管理会社には日常管理や過去の修繕履歴を把握しているという強みがあり、大規模修繕でも重要なパートナーになり得ます。その強みを生かしながら、管理組合の立場で別の視点から提案内容や意思決定手続きを整理するためにマンション管理士を活用する方法があります。

管理会社への信頼と、第三者へ確認してから判断したいという考えは矛盾しません。両方を生かしながら、管理組合が最終判断できる体制をつくることが重要です。

マンション管理士にはいつ相談すればよいですか？

できれば発注方式や施工会社を確定する前に相談したほうが、選択肢を残したまま検討しやすくなります。

長期修繕計画上の予定時期が近づいた段階、管理会社から大規模修繕について最初の提案があった段階、修繕委員会を設置する前などが相談のきっかけになります。

もっとも、すでに見積書や提案書を受け取っている場合でも遅すぎるとは限りません。現在どこまで決まり、何がまだ変更可能なのかを整理するところから相談できます。

長期修繕計画についても相談できますか？

マンション管理士には、管理組合運営や修繕積立金などの観点から長期修繕計画について相談できます。

ただし、建物や設備の具体的な修繕項目、修繕周期、工法、数量などには技術的な検討が含まれるため、必要に応じて建築士等の専門家と連携して確認することが重要です。

マンション管理士へ計画を丸ごと任せるというより、技術面と管理運営面、現在の資金と将来の資金をつなげて考えるために活用すると分かりやすいでしょう。

管理計画認定についても相談できますか？

制度についてマンション管理士へ相談することはできますが、マンション管理センターの管理計画認定手続支援サービスにおける正式な事前確認を、すべてのマンション管理士が行えるわけではありません。

事前確認を行うのは、マンション管理センターが実施する所定の事前確認講習を修了したマンション管理士です。また、申請できる地域には条件があり、地方公共団体独自の認定基準が設定されている場合には、その独自基準はマンション管理士による事前確認の対象外となります。

さらに、2027年4月1日から制度改正が施行されるため、それ以降に申請する場合は見直し後の基準を確認してください。関連する改正省令と告示は2026年7月31日に公布済みです。

まとめ

大規模修繕におけるマンション管理士の役割は、管理組合の代わりに工事内容を決めることでも、建築士の技術業務を代行することでもありません。

長期修繕計画、修繕積立金、専門家選定、理事会や修繕委員会、総会、区分所有者への説明といった複数の問題をつなぎ、管理組合自身が判断できる状態へ整理することが中心です。

そのため、「大規模修繕をするなら必ずマンション管理士を入れる」と考える必要はありません。まず最新の長期修繕計画、現在の修繕積立金、過去の修繕履歴を同じ場所へ並べ、自分たちで分かることと分からないことを整理してみてください。

建物の劣化状態や工法が分からないのであれば建築士等の技術者へ確認し、管理組合として何を決めればよいのか分からないのであればマンション管理士へ相談するというように、困っている問題から必要な専門家を選べます。

大規模修繕では、高額な工事を自分たちの判断で決めること自体に不安を感じるのは自然です。理事長や修繕委員になったからといって、突然建築や会計の専門家になれるわけではありません。

それでも、管理組合が「なぜ今この工事が必要なのか」「なぜこの専門家や施工会社を選んだのか」「今回の工事後も将来の修繕を続けられるのか」を自分たちの言葉で説明できるようになれば、漠然としていた不安は少しずつ具体的な判断へ変わります。

誰かにすべてを任せることではなく、管理組合が自分たちで判断できる状態をつくることが、大規模修繕でマンション管理士を活用する意味ではないでしょうか。

参考資料

国土交通省 マンション管理士になるには

国土交通省 マンション管理計画認定制度

国土交通省 マンション管理・再生ポータル 管理計画認定制度

国土交通省 長期修繕計画作成ガイドライン等の2024年6月改定

国土交通省 長期修繕計画標準様式 長期修繕計画作成ガイドライン 令和6年6月改定

マンション管理センター 管理計画認定手続支援サービス

マンション管理センター 事前確認講習

国土交通省 マンション税制

国土交通省 マンション管理・再生ポータル マンション長寿命化促進税制