家計簿はつけているし、銀行口座やクレジットカードの明細も確認している。それでも「わが家の家計は本当に大丈夫なのだろうか」と聞かれると、すぐには答えられないことがあります。
毎月の支払いができているだけでは、安心できないからです。今月いくら使ったかは分かっていても、その生活をこの先も続けられるのか、実際にどれだけお金を残せているのか、教育費や車の買い替えまで考えても余力があるのかまでは見えていない場合があります。
また、家計を見直そうとすると「食費を減らさなければ」「保険料が高いのでは」と、自分の使い方を責めたくなることもあるでしょう。しかし、家計が苦しくなる理由は浪費だけではありません。収入が以前より減っていたり、子どもの成長で支出が増えていたり、年払いの税金や車検を毎月の家計へ入れていなかったりすることもあります。
家計診断を自分でする目的は、支出へ点数をつけることではありません。現在のお金の流れを整理し、なぜ今の状態になっているのかを振り返りながら、自分の家庭では次に何を確認し、何を変えるべきなのか判断できる状態をつくることです。
この記事では、収入、生活支出、固定費、収支差額と貯蓄率、将来支出を5つのステップで確認します。そのあと資産や負債、急な出来事へ対応できる現金も見ながら、自分の家計で最初に取り組む行動まで考えていきます。
家計診断を自分でする5ステップ
家計診断という言葉を聞くと、住宅ローンや保険、教育費、老後資金まで一度に計算しなければならないように感じるかもしれません。
しかし、最初からすべてを精密に調べようとすると、数字を集めるだけで疲れてしまい、本来知りたかった「わが家は今どうなっているのか」が見えにくくなります。
まず現在の家計を同じルールで整理し、そのあと将来へ確認範囲を広げていきます。
| ステップ | 確認する内容 | 分かること |
|---|---|---|
| STEP1 | 給与収入とその他収入 | 普段の生活に使える手取り収入 |
| STEP2 | 生活支出と特別費 | 現在の暮らしに必要な金額 |
| STEP3 | 固定費と変動費 | 動かしにくい支出と調整しやすい支出 |
| STEP4 | 収支差額と貯蓄率 | 毎月の余力と実際の資産形成ペース |
| STEP5 | 教育 車 住宅 老後など | 将来支出まで含めた家計の余力 |
日本FP協会でも、現在の収入と支出を確認する「家計の収支確認表」に加えて、資産と負債を見る「家計のバランスシート」、将来の予定を整理する「ライフイベント表」、長期の家計を確認する「家計のキャッシュフロー表」が用意されています。
家計は、一つの比率だけで合否を決めるものではありません。まず現在のお金の流れを確認し、そこから将来へ視野を広げていくことで、自分の家計の全体像が少しずつ見えてきます。
家計診断の計算ルール
自分で数字を入れて家計診断をする場合、最初に言葉の意味をそろえておく必要があります。
特に「支出」「黒字」「貯蓄」を曖昧にすると、同じ家庭でも計算方法によって診断結果が変わります。
この記事では、生活支出、年払い・特別費準備額、収支差額、実際の貯蓄額を分けて考えます。
生活支出
生活支出とは、普段の暮らしのために使うお金です。
住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、教育費、車関連費、娯楽費などが該当します。
ただし、自動車税や年払い保険料など、毎月は払わないものの一定の時期に支払いが見込まれる費用は、このあと説明する「年払い・特別費準備額」へ分けます。
預貯金へ回したお金や長期の積立投資へ回した金額についても、生活支出には含めません。
生活のために使うお金と、近いうちに支払うため取り分けるお金、将来へ残すお金を分けることで、家計のお金がどこへ向かっているのかが見えやすくなります。
年払い・特別費準備額
年払い・特別費準備額とは、毎月は支払わないものの、近いうちに支払うことがほぼ決まっている費用を月割りした金額です。
自動車税、固定資産税、年払いの保険料、車検などが代表的です。毎年ある程度発生する帰省費や、予定している定期的な支出をここへ含める家庭もあるでしょう。
たとえば年間12万円必要になる費用なら、毎月1万円を年払い・特別費準備額として考えます。
この1万円が実際の支払日まで普通預金に残っていても、この記事では貯蓄額には含めません。すでに使い道が決まっており、将来の資産形成として自由に残せるお金ではないからです。
ここを分けることは重要です。
年払い支出を月額化して家計へ織り込んでいるのに、支払前だから普通預金に残っている1万円をさらに貯蓄として数えてしまうと、同じお金を二重に評価することになります。
収支差額
この記事では、収支差額を次のように計算します。
収支差額 ＝ 手取り収入 － 生活支出合計 － 年払い・特別費準備額
たとえば手取り30万円、普段の生活支出26万円、年払い・特別費準備額1万円なら、収支差額は3万円です。
銀行口座から実際に出ていった金額は26万円なので、その月の普通預金残高は4万円増えているかもしれません。
しかし、そのうち1万円は将来の年払い支出に使う予定です。
したがって、この家庭で自由な余力として残った金額は3万円と考えます。
実際の貯蓄額
実際の貯蓄額は、その期間の手取り収入のうち、生活支出や年払い・特別費として使う予定のお金を除き、預貯金や積立投資などの金融資産として新たに残った金額として確認します。
預貯金への積立や長期の積立投資へ回した元本だけでなく、普通預金にそのまま残った黒字も含みます。
ただし、年払い・特別費のため取り分けている金額は、支払日まで普通預金に置いてあっても貯蓄額には含めません。
また、別口座からお金を移しただけの資金移動や、株式や投資信託の値上がりによる評価益も、その月の手取り収入から新しく残したお金ではないため除外します。
過去の貯蓄を取り崩した場合は、その金額も別に確認してください。今月3万円を新しく残せていても、過去の預金から10万円を生活費へ使っているなら、金融資産全体では減っている可能性があります。
この記事では、この実際の貯蓄額を使って貯蓄率を計算します。
貯蓄率 ＝ 実際の貯蓄額 ÷ 手取り収入 × 100
なお、この記事の「貯蓄率」は、自分で家計診断をするための計算ルールです。公的統計や各種調査で示される平均貯蓄率とは定義が異なる場合があるため、そのまま比較しないようにします。
収支差額と貯蓄額の差を見る理由
収支差額が3万円だからといって、普通預金や投資口座を見たときの残高増加額も必ず3万円になるとは限りません。
数字が合わないと「また家計簿を間違えた」と感じるかもしれませんが、差が生まれること自体は失敗ではありません。まだ家計表へ反映できていないお金の動きを見つける手掛かりになります。
たとえば手取り30万円、普段の生活支出26万円、特別費準備額1万円の家庭なら、収支差額は3万円です。
実際の支払いがまだ発生していない月は、普通預金には合計4万円残る場合があります。
このうち1万円は自動車税などのため取り分けた特別費ですから、実際の貯蓄額として見るのは残り3万円です。
つまり、銀行残高が増えた金額と貯蓄額は必ずしも同じではありません。
ほかにも、給与天引きの積立、過去の貯蓄の取り崩し、口座間の資金移動、カード利用と実際の引き落とし時期のずれなどによって、家計表と口座残高の動きに差が生まれることがあります。
一方、あとから現金払い1万円を記録していなかったと分かった場合は、その1万円を生活支出へ追加します。
最初の生活支出が26万円だったなら、正しい生活支出は27万円です。その場合の収支差額も改めて計算します。
手取り30万円 － 生活支出27万円 － 特別費準備額1万円 ＝ 収支差額2万円
このように、差額を最初から「使途不明金」や「未計上支出」と決めつけるのではなく、どのお金がまだ家計表へ反映されていないのかを確認します。
数字を一度で完璧に合わせることより、実際のお金の動きへ少しずつ近づけることが、自分で家計診断をするうえでは重要です。
自分で使える家計診断表
計算ルールが分かったら、自分の数字を入れてみましょう。
最初から1円単位まで正確に合わせる必要はありません。ただし、普段使うお金、年払いのために取り分けるお金、将来へ残す貯蓄を混ぜないことは意識してください。
| 項目 | 自分の月額 | 確認内容 |
|---|---|---|
| 給与収入 | 円 | 通常月の手取り |
| その他収入 | 円 | 副業などの継続収入 |
| 住居費 | 円 | 家賃 住宅ローンなど |
| 食費 | 円 | 食材 外食など |
| 水道光熱費 | 円 | 電気 ガス 水道 |
| 通信費 | 円 | 携帯 インターネット |
| 保険料 | 円 | 毎月支払う保険料 |
| 教育費 | 円 | 授業料 習い事など |
| 車関連費 | 円 | ローン 駐車場 ガソリンなど |
| 娯楽費 | 円 | 趣味 レジャー 交際など |
| その他固定費 | 円 | 定額サービスなど |
| その他変動費 | 円 | 日用品 医療 被服など |
| 生活支出合計 | 円 | 普段の生活支出 |
| 年払い・特別費準備額 | 円 | 税金 車検 年払い費用など |
| 収支差額 | 円 | 手取り－生活支出－特別費準備額 |
| 貯蓄額 | 円 | 新たに金融資産として残った金額 |
| 貯蓄率 | ％ | 貯蓄額÷手取り収入 |
年払い費用をすでに毎月の各支出項目へ月割りで含めている場合は、年払い・特別費準備額へ重ねて入れないでください。
同じ支出を二度計上しないことが大切です。
STEP1 給与収入とその他収入を整理する
家計を見直そうと思ったとき、食費や電気代から確認したくなる人は多いでしょう。「何かを減らさなければ」と考えると、支出のほうが目につきやすいからです。
しかし、支出が大きいかどうかを判断する前に、現在の家庭で普段いくら使えるのかを把握する必要があります。
給与収入は手取り額で確認する
会社員なら、まず給与明細から手取り収入を確認します。
家計診断では、総支給額から税金や社会保険料を差し引いた金額を基準にすると整理しやすくなります。
銀行口座への振込額を確認する方法もありますが、財形貯蓄などの積立や社宅費など、税金や社会保険料以外の金額が給与から天引きされていることがあります。
その場合は、振込額だけで手取り収入を判断しません。
財形貯蓄として天引きされている金額は貯蓄へ、社宅費など生活のために差し引かれている金額は生活支出の該当項目へ分けて記録します。
こうしておくと、手取り収入、生活支出、特別費準備額、実際の貯蓄額を同じルールで照合できます。
収入が変動する場合は通常水準を見る
残業代、歩合給、勤務日数などによって収入が変わる場合は、最も多かった月だけを基準にしないようにします。
以前は残業が多く、その収入に合わせて生活していた家庭では、生活水準を大きく変えた覚えがなくても、残業が減っただけで「最近なぜかお金が残らない」と感じることがあります。
使い方が急に悪くなったのではなく、家計を支える収入側の条件が変わっているわけです。
数カ月分の給与明細を見ながら、普段の生活を支えている収入がどの程度なのかを確認します。
その他収入は継続性を確認する
副業収入や家賃収入などがある場合は、給与とは分けて記録します。
ここでは金額だけでなく、今後も継続して受け取れると見込めるのかを確認してください。
一方、保険金や資産売却代金などの臨時の資金流入は、通常の収入とは分けて記録すると家計の状態を判断しやすくなります。
特に資産の売却代金は、すでに持っていた資産を現金へ換えただけの場合があります。それを新しく得た収入として扱うと、普段の家計が本来持っている収入の力を大きく見誤る可能性があります。
毎月安定して入る副業収入と、一度限りの資金流入では、生活を継続して支える力が違います。
ボーナスは通常月と年間を分ける
通常月の家計が安定しているかを見る場合は、まず毎月の給与だけで生活支出と特別費の準備を賄えているか確認します。
1年間の家計を見る場合には、ボーナスも年間収入へ含めます。
たとえば通常月が毎月2万円赤字でも、年間24万円をボーナスから補填すれば1年間の帳尻は合うでしょう。
それでも、賞与が減った場合には普段の生活費まで不足する可能性があります。
ボーナスを使うこと自体が問題なのではありません。家計がどの程度賞与を前提にしているのかを知り、日常生活、特別費、将来の貯蓄のどこへ使うのかを分けることが大切です。
STEP2 毎月の生活支出を一覧化する
収入を確認したら、銀行口座やカード明細から生活支出を集めます。
明細を開いて「思っていたより使っている」と気持ちが沈むこともあるでしょう。しかし、この作業は反省会ではありません。
現在の暮らしに何が起きているのかを確認するための作業です。
最初は1カ月から3カ月を確認する
家計簿がある場合は、その記録を利用します。
家計簿をつけていなくても、銀行口座、クレジットカード、電子決済などの履歴から大まかな生活支出を確認できます。
まず1カ月分を整理し、旅行へ行った月や冷暖房費が大きくなった月など偏りがありそうなら、2カ月から3カ月程度まで広げて平均を見てみましょう。
最初から1年間を完璧にまとめようとすると、過去のレシート探しだけで疲れてしまうことがあります。まず現在の輪郭をつかみ、あとから精度を上げるほうが続けやすくなります。
支出が増えた理由も確認する
以前より食費が増えていたとしても、その数字だけで使いすぎとは判断できません。
子どもが成長して食べる量が増えたのかもしれませんし、物価が上がったことで、以前と同じ商品を買っても支払いが増えている場合があります。
仕事が忙しくなり、総菜や外食を利用する回数が増えた家庭もあるでしょう。
そこで「自分の節約意識が低いから」と決めつけてしまうと、本当の原因から離れてしまいます。
「どうしてこんなに使ったのだろう」と自分を責めるより、「以前と比べて暮らしの何が変わったのだろう」と考えてみてください。
家計の数字は、生活の変化を知らせていることがあります。
年払い支出は特別費として月割りする
自動車税、固定資産税、年払い保険料、車検などは、毎月支払うものではありません。
そのため、通常月の支出だけを見ていると家計に余裕があるように感じますが、支払月になると突然お金が減ったように見えます。
そこで年間12万円なら毎月1万円というように月額へ置き換え、年払い・特別費準備額として管理します。
この1万円は毎月の支払額ではありませんが、すでに近い将来に使う予定のお金です。
普通預金へ置いたままでも、自由に残せた貯蓄とは分けてください。
この区別ができると、「口座にはお金があるのに、なぜ使ってはいけない気がするのだろう」という感覚にも理由が見えてきます。
そのお金は余っているのではなく、まだ支払日が来ていないだけだからです。
STEP3 固定費と変動費に分ける
生活支出を集計したら、固定費と変動費へ分けます。
分類する目的は、家計簿を細かく完成させることではありません。簡単には動かせない支出と、生活の仕方によって調整しやすい支出を見分けるためです。
固定費は家計の動かしにくさを見る
住居費、通信費、保険料、ローン、定額サービスなどは固定費として整理しやすい項目です。
教育費や車関連費には固定費と変動費が混ざる場合があります。毎月決まっている塾代や駐車場代は固定的ですが、教材費やガソリン代は利用状況によって変わります。
分類に迷った場合は、「来月使う量を減らしたらすぐ支払額が下がるか」を考えると分けやすくなります。
固定費率だけを見て安全かどうかを一律に判断することはできません。家族構成、住宅事情、地域、教育方針などによって必要な支出が違うためです。
とはいえ、固定費が大きいほど収入が減ったときにも支払いが残り、短期間で家計を調整しにくくなります。
固定費を見る目的は「平均より高いから削る」ことではなく、自分の家計にどの程度の動かせる余地があるのかを確認することです。
変動費は守りたい支出も見る
食費、日用品費、交際費、娯楽費などは、家計を改善するときに最初に削りたくなるかもしれません。
外食を一度減らせば数字がすぐ下がるため、効果が分かりやすいからです。
しかし、食費には家族の健康が関わり、娯楽費には生活の楽しみも含まれます。
必要な貯蓄を確保できているなら、好きなことに使ったお金をすべて問題視する必要はありません。
家計診断で知りたいのは「削れる支出」だけではなく、「自分たちが守りたい支出」です。
守りたいものが分かれば、どこなら無理なく変えられるのかも考えやすくなります。
STEP4 毎月の収支差額と貯蓄率を計算する
ここまで整理すると、現在の家計にどの程度の余力があるのかを確認できます。
この記事では、収支差額を次のように求めます。
収支差額 ＝ 手取り収入 － 生活支出合計 － 年払い・特別費準備額
手取り30万円、生活支出26万円、特別費準備額1万円なら収支差額は3万円です。
収支差額と実際の貯蓄額を照合する
次に、収支差額と実際のお金の動きを照合します。
収支差額が3万円で、その期間の手取り収入から新たに貯蓄として残った金額も3万円なら、数字はおおむね一致しています。
ただし、普通預金の残高だけを見て判断しないでください。
先ほどの例では、実際に口座から出た生活支出は26万円なので、支払前の特別費1万円を含めて普通預金には4万円増えている可能性があります。
そのうち1万円は特別費準備額です。
したがって実際の貯蓄額は3万円と考えます。
一方、数字が一致しない場合は、現金払いの記録漏れ、給与天引きの積立、過去の貯蓄の取り崩し、口座間移動、カード利用と引き落としの時期のずれなどを確認してください。
生活に使った未計上支出が見つかった場合は、その金額を生活支出へ追加して収支差額を計算し直します。
差があること自体は失敗ではありません。
まだ家計表へ反映されていないお金の動きがあることを知らせるサインです。
貯蓄率は自由に残せた金融資産で計算する
実際の貯蓄額を確認したら、貯蓄率を計算します。
貯蓄率 ＝ 実際の貯蓄額 ÷ 手取り収入 × 100
手取り30万円のうち3万円を実際の貯蓄として残していれば10％です。
ただし、貯蓄率だけを見て「20％なら安心」「10％だから不足」と一律には判断できません。
住宅購入前の家庭と、子どもの進学期に入った家庭では、必要な貯蓄ペースが違います。現在すでに持っている資産や負債によっても状況は変わります。
貯蓄率は他人と競う数字ではありません。
自分が予定している将来支出に対して、現在どの程度のペースで準備できているかを見るために使います。
STEP5 教育費 車 住宅 老後など将来支出を確認する
毎月の収支差額がプラスで、実際に貯蓄もできていると分かれば、少し安心するかもしれません。
それでも、家計診断は現在の黒字だけでは終わりません。
数年後に必要になるお金まで重ねてみることで、今残っているお金に本当に余力があるのかが見えてきます。
ここで、年払い・特別費準備額と将来の目的資金は分けて考えます。
自動車税や車検のように近い時期に繰り返し発生する費用は特別費です。一方、5年後の車買い替え、子どもの進学、住宅購入、老後などに向けて数年かけて準備するお金は、将来の目的別貯蓄として考えます。
教育費は金額と必要時期を見る
教育費は、進路や通学形態によって必要額が大きく変わります。
まだ子どもが小さく大学までの進路が決まっていないなら、一つの金額へ決めつける必要はありません。まず高校や大学への進学が何年後なのかを確認し、考えられる進路ごとにおおまかな金額を置きます。
親として「できる限り希望をかなえてあげたい」と思うこともあるでしょう。
その気持ちを否定する必要はありません。
ただ、教育費を優先するあまり現在の生活や老後資金まで崩れてしまえば、後から家族全体の負担になる可能性があります。
教育費を考えることは、子どもの希望を削るためではなく、長く支え続けられる方法を探すことです。
車関連費は買い替え時期から逆算する
毎年の自動車税や車検は特別費として準備しますが、数年後の車購入費は別に考えます。
たとえば5年後に180万円の車へ買い替える予定があり、現在そのための資金がないとします。
180万円を60カ月で準備するなら、単純計算で毎月3万円必要です。
現在の収支差額が月3万円なら、その3万円は自由に使える余力というより、将来の車購入へ向けて貯めたいお金になります。
現在だけを見ると「毎月3万円余っている家計」でも、未来の予定を重ねると見え方が変わります。
住宅費はローン返済以外も見る
住宅を購入する場合は、毎月の住宅ローン返済額だけで判断しないようにします。
固定資産税、火災保険、管理費、修繕積立金、将来の修繕費など、住宅を維持するための支出もあります。
現在の家賃と住宅ローン返済額が同じ程度でも、その他の費用を加えると家計への負担は変わります。
住宅は長期間にわたって家計へ影響するため、「今払えるか」だけではなく、教育費が増える時期や将来の収入変化まで重ねて考えることが大切です。
老後資金は自分の不足額を見る
老後資金について調べると、大きな金額が目に入り、それだけで不安になることがあります。
しかし、必要な老後資金はすべての家庭で同じではありません。
老後にどの程度の生活費が必要そうかを考え、公的年金などの収入、現在持っている金融資産、住宅状況などを組み合わせて、自分たちの場合にどの程度不足しそうなのかを確認します。
遠い将来ほど予測には幅があります。
一度計算した数字を確定した未来として扱うのではなく、生活設計や収入が変わったときに計算し直す前提で使うほうが現実的です。
将来シミュレーションは答えではなく確認材料
金融庁のライフプランシミュレーターを利用すると、現在の収入や支出などの条件から将来の家計を試算できます。
ただし、シミュレーション結果は将来を保証する数字ではありません。
結果が良かったから完全に安心するものでも、悪かったから将来を悲観するものでもなく、「収入が減ったらどうなるか」「教育費が増えたらどの時期が苦しくなるか」などを確認する材料として使います。
未来を正確に当てることより、自分の家計が何に弱いのかを知るほうが、今できる行動へつながります。
家計診断のあとに資産と負債を確認する
5ステップで現在の家計と将来支出を確認したら、余裕があれば資産と負債も整理します。
毎月黒字だからといって、家計全体まで問題がないとは限りません。
日本FP協会では、現在の資産と負債を書き出して純資産を確認する「家計のバランスシート」も公開しています。
預貯金だけではなく負債も確認する
預貯金や投資が500万円あっても、負債がほとんどない家庭と、多額の借入がある家庭では状況が異なります。
反対に、普通預金の残高がそれほど増えていなくても、住宅ローンの元金返済が進んで負債が減っている場合があります。
ただし、ローン元金返済はこの記事の貯蓄額には含めません。
金融資産として新たに残したお金と、負債を減らしたことによる純資産の改善は別々に確認すると、家計全体を理解しやすくなります。
急な出来事へ使える現金も確認する
投資資産を多く保有していても、急な支払いへすぐ使える現金が少ない場合があります。
病気、収入減少、家電の故障などが起きたときに利用できる預貯金がどの程度あるかも確認しておきましょう。
ここでも、年払い・特別費としてすでに使い道が決まっているお金をすべて緊急用資金と考えないことが重要です。
普通預金に100万円あっても、そのうち40万円が税金や車検、近い時期の支払いに必要なら、自由に使える現金は100万円ではありません。
口座残高そのものより、「すでに使い道が決まっているお金を除いて、どれくらい残るか」を見ると家計の安心度を判断しやすくなります。
月30万円世帯の家計診断事例
ここまでの5ステップを、ある家庭へ当てはめてみます。
この家庭の手取り収入は月30万円です。
本人は「それほどぜいたくしているつもりはないのに、思っていたほどお金が増えない」と感じています。食費が多いように見えるため、「もっと削らないといけないのでは」と考えていました。
実際に整理すると、次のようになったとします。
| 項目 | 月額 |
|---|---|
| 給与収入 | 300,000円 |
| その他収入 | 0円 |
| 住居費 | 80,000円 |
| 食費 | 55,000円 |
| 水道光熱費 | 18,000円 |
| 通信費 | 12,000円 |
| 保険料 | 15,000円 |
| 教育費 | 20,000円 |
| 車関連費 | 15,000円 |
| 娯楽費 | 20,000円 |
| その他固定費 | 10,000円 |
| その他変動費 | 15,000円 |
| 生活支出合計 | 260,000円 |
| 年払い・特別費準備額 | 10,000円 |
| 収支差額 | 30,000円 |
| 貯蓄額 | 30,000円 |
| 貯蓄率 | 10％ |
この例では、車関連費のうち日常的な費用を月1万5千円とし、自動車税や車検などの年払い・特別費として月1万円を別に準備しているとします。
その月に税金や車検の支払いがなければ、銀行口座には生活支出26万円を払ったあと4万円残る可能性があります。
しかし、4万円すべてが貯蓄ではありません。
1万円は特別費として近い将来に使う予定なので、実際の貯蓄額は3万円です。
この区別をしないと、普通預金が4万円増えたことだけを見て貯蓄率を約13.3％と計算してしまいます。
実際には、自由に残せた金融資産は3万円なので、この記事の計算ルールによる貯蓄率は10％です。
5年後の車購入を加える
さらに、この家庭では5年後に180万円程度の車へ買い替える予定があるとします。
毎年の自動車税や車検に備える月1万円はすでに特別費へ入っていますが、次の車を購入する180万円は含まれていません。
180万円を5年間で準備するなら、単純計算で毎月3万円必要です。
現在の貯蓄額もちょうど月3万円なので、今の貯蓄ペースをすべて車購入へ向ける計算になります。
すると教育費の増加、家電の買い替え、急な医療費、老後資金などへ回す余力はほとんど残りません。
ここで、本人が最初に抱いていた「食費が高いから貯金できない」という見方が変わってきます。
この家庭で本当に確認したい問題は、食費5万5千円が平均より高いかどうかではありません。
現在の生活も年払い支出も賄えているものの、将来の車購入まで考えると、それ以外の目的へ回せる余力がほとんど残らないことです。
原因が見えれば、選択肢も増えます。
通信費や保険の契約を確認する方法もあれば、車の予算を下げる、買い替え時期を延ばす、収入面から改善方法を考えるといった選択もあります。
家計診断の役割は、一つの正解を押し付けることではありません。
何が起きているのかを数字で確認し、自分たちで選べる方法を増やすことです。
診断結果から最初に見直す項目を決める
家計の問題がいくつか見つかると、すべてを一度に直したくなるかもしれません。
しかし、食費、保険、通信費、娯楽費まで同時に変えると生活への負担が大きくなり、何を変えたことで数字が改善したのかも分かりにくくなります。
まず一つだけ選び、実際の家計がどう変化するか確認します。
赤字なら原因を確認する
生活支出と特別費準備額を引いたあとの収支差額がマイナスなら、まず赤字額とその原因を確認します。
月3千円の赤字と月5万円の赤字では必要な対応が異なりますし、一時的な支出による赤字と、普段の生活そのものが毎月収入を上回る状態も意味が違います。
返済の遅れがある場合や、生活費を新しい借入で補っている状態なら、日常の節約だけで抱え込まず相談窓口を利用することも検討してください。
固定費は一つの契約から確認する
毎月は黒字でも余力が小さい場合は、見直しやすい固定費から一つ確認します。
通信費なら現在の使用量と料金プランが合っているか、保険なら加入した目的と現在の保障内容が一致しているかを見る方法があります。
調べた結果、現在の契約をそのまま続けるという判断になっても問題ありません。
「何となく払い続けている状態」から「必要な理由を理解して払っている状態」へ変わることも、家計を整理する成果です。
小さく試して翌月に確認する
たとえば通信費を月3千円下げたとします。
年間3万6千円節約できると計算して終わらず、翌月の生活支出、特別費準備額、収支差額、実際の貯蓄額まで確認してください。
本当に生活支出が3千円減り、その分が新たな金融資産として残っていれば、見直しが家計改善へつながったことを数字で確認できます。
一方、貯蓄額が増えていない場合は、別の支出が増えたのかもしれません。
その場合も「節約に失敗した」と考える必要はありません。なぜ数字が変わらなかったのかが分かれば、次に確認する場所が見えてきます。
家計診断は、一度で理想的な数字を完成させる作業ではありません。
生活と数字を見比べながら、自分の家庭に合う形へ少しずつ調整していく作業です。
自分だけで判断しにくい場合の相談先
自分で数字を整理しても、判断が難しい問題は残ります。
「この貯蓄ペースで子ども2人の教育費を準備できるのか」「住宅ローンを払いながら老後資金まで確保できるのか」といった問題は、毎月の収支だけでは答えを出しにくいでしょう。
その場合は、ファイナンシャル・プランナーなどへ相談する方法があります。
日本FP協会では、家計管理、教育費、住宅、保険、老後などについて相談できるFP相談を案内しています。
自分で家計診断をした作業は、そのときにも役立ちます。
「何となく将来が不安です」と伝えるより、「手取り30万円で生活支出26万円、特別費を1万円準備し、毎月3万円を貯蓄していますが、5年後の車購入を考えると余力が残りません」と説明したほうが、何を相談したいのか具体的になります。
専門家へ相談することは、自分で考えることをやめるという意味ではありません。
自分で現在地を確認したうえで、判断しにくい部分について別の視点を加えてもらう方法です。
家計診断のよくある質問
- 家計診断に使う支出期間
-
最初は直近1カ月から3カ月程度から始めてもよいでしょう。
ただし、水道光熱費には季節差があり、税金や車検、年払い保険料など毎月発生しない費用もあります。
まず数カ月で現在の形をつかみ、そのあと年間の支出まで確認すると精度を上げられます。
- ボーナスの扱い
-
通常月の家計診断では、毎月の手取り給与で生活支出と特別費の準備を賄えているかを見ると分かりやすくなります。
1年間の家計を見る場合はボーナスも年間収入へ含め、通常月と年間の両方を確認します。
- 投資額と貯蓄額
-
この記事では、その期間の手取り収入から長期の積立投資へ新たに回した元本を実際の貯蓄額へ含めます。
一方、投資商品の値上がりによる評価益は、その期間に新しく手取り収入から残した金額ではないため含めません。
- 普通預金に残った黒字
-
生活支出と特別費準備額を差し引いたあと、普通預金へそのまま残った金額は、その期間に新たに残した金融資産であれば貯蓄額へ含めます。
ただし、税金や車検などのために取り分けた特別費準備額は、同じ普通預金に置いてあっても貯蓄額には含めません。
口座の場所ではなく、そのお金の役割で分けます。
- 年払い費用の扱い
-
年間12万円の税金や保険料などがある場合は、月1万円を年払い・特別費準備額として考えます。
支払日まで銀行口座に置いていても、すでに使い道が決まっているため、この記事では貯蓄額へ含めません。
実際の支払月には、それまで準備していた特別費から支払います。
こうすると、支払月だけ家計が大幅な赤字になったように見えることを避けられます。
- 過去の貯蓄を取り崩した場合
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過去の預貯金を生活費などへ使った場合は、その金額も別に確認します。
今月の手取り収入から3万円を新しく残せていても、過去の預金から10万円を取り崩していれば金融資産全体では減っている可能性があります。
貯蓄率だけでなく、資産残高の変化も合わせて確認してください。
- 毎月黒字の家計判断
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収支差額がプラスであることは重要ですが、それだけで将来まで問題がないとは判断できません。
教育、車、住宅、老後などの将来支出を準備したあとにも余力が残るか、資産と負債のバランスに問題がないか、急な出来事へ使える現金があるかまで確認します。
- 貯蓄率の計算方法
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この記事では、生活支出と年払い・特別費として使う予定のお金を除き、その期間の手取り収入から新たに金融資産として残った金額を実際の貯蓄額として計算します。
貯蓄率 ＝ 実際の貯蓄額 ÷ 手取り収入 × 100
手取り30万円から実際に3万円を貯蓄として残した場合は10％です。
ただし、貯蓄率だけを見て高いか低いかを一律に判断することはできません。現在持っている資産や負債、今後必要になる金額、準備できる期間まで組み合わせて確認します。
まとめ 家計診断は数字から行動を選ぶ
家計診断を自分でするとき、平均的な家庭と比べて自分の支出へ点数をつける必要はありません。
まず手取り収入を確認し、普段の生活支出を整理したあと、年払い・特別費として近いうちに使うお金を分けます。そのうえで収支差額と実際の貯蓄額を確認し、貯蓄率を計算して、教育、車、住宅、老後などの将来支出まで重ねていきます。
ここで大切なのは、銀行口座に残っている金額をそのまま貯蓄と考えないことです。
自動車税や車検、年払い保険料などのために取り分けたお金は、支払日まで普通預金に残っていても、すでに使い道が決まっています。
そのため、この記事では年払い・特別費準備額として貯蓄から分けます。
さらに、収支差額と実際の貯蓄額が合わなければ、その差を家計表に反映されていないお金の動きを探す手掛かりとして使います。
未計上支出だけでなく、特別費、給与天引きの積立、貯蓄の取り崩し、口座間移動、カード利用と引き落とし時期のずれなども確認し、生活に使った未計上支出が見つかった場合は生活支出へ戻して収支差額を計算し直します。
こうしてお金の役割を一つずつ分けていくと、「口座にはお金があるのに使っていい気がしない」「毎月黒字のはずなのに安心できない」という感覚にも理由が見えてきます。
そして問題が見つかっても、一度にすべて変える必要はありません。
なぜ現在の支出になっているのかを振り返り、自分たちが守りたい暮らしを考えたうえで、まず一つだけ変更します。その後の数字がどう変わったのかを確認すれば、見直しが実際に家計改善へつながったかを自分で判断できます。
家計診断は、自分の暮らしを責めるための作業ではありません。
何が起きているのか分からない不安を、お金の役割が分かる状態へ変え、自分で次の行動を選べるようにするためのものです。
数字が見えるようになれば、不安にも具体的な理由が見えてきます。その理由が分かれば、家計をどの方向へ整えるかも考えやすくなるでしょう。
参考資料
日本FP協会 便利ツールで家計をチェック
家計の収支確認表 家計のバランスシート ライフイベント表 家計のキャッシュフロー表を確認できます。
金融庁 ライフプランシミュレーター
現在の収入や支出などの条件から将来の家計を試算できます。試算結果は将来を保証するものではなく、家計を考える際の目安として利用できます。
日本貸金業協会 家計やりくりチェック
毎月の収入と支出を整理しながら家計の収支状況を確認できます。
日本貸金業協会 相談窓口
借入や返済について自分だけで判断しにくい場合の相談情報を確認できます。
日本FP協会 FPに相談する
家計管理 教育費 住宅 保険 老後などに関するFP相談の情報を確認できます。
