円安が続くのはなぜ？　日本経済の構造から考える円を支える条件

円安のニュースを見るたびに、「また日米金利差の話か」「政府が巨額の為替介入をしても、なぜしばらくすると円安へ戻るのだろう」と腑に落ちない感覚を持つ人は少なくないでしょう。円相場は一つの原因で決まるものではなく、金利差、市場参加者の期待、投資家のポジション、日本と海外の間を動く資金、さらにその背後にある日本経済の所得創出力まで、性質の異なる要因が重なって動いています。

この記事では、まず「なぜ円安が続くのか」という直接的な疑問を、金融市場と国際的な資金フローから考えます。そのうえで後半では、今日や来月のドル円を予想するのではなく、人口が減少する日本が将来も海外から所得を得ながら国内の生活水準を高めるために、生産性、人材移動、教育、賃金がなぜ関係するのかまで視野を広げます。

先に全体像を示すなら、円安は一つの理由では説明できません。金融市場の力、国境を越える資金の流れ、その資金の流れを生む日本経済の構造という三つの層を分けて考え、それぞれが為替へどのような経路で作用しているのかを見る必要があります。

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第1部 円安が続く仕組み

為替介入をしても円安が止まり続けるとは限らない

2026年4月から6月にかけて、財務省は合計11兆7,349億円の外国為替平衡操作を実施しました。実際にドルを売って円を買ったのは4月30日、5月4日、5月6日の3日間で、4月30日だけでも6兆2,787億円が投入されています。(mof.go.jp)

11兆円を超える金額ですから、「ここまで円を買えば、さすがに流れを変えられるのではないか」と期待するのは自然でしょう。輸入食品や電気代、海外サービスの値上がりを日々感じている人ほど、「政府には何とかしてほしい」と思う気持ちが強くなるのも無理はありません。

実際、政府による円買いは、その瞬間の外国為替市場に非常に大きな円需要を生みます。投機的な取引が一方向へ膨らんでいる局面では、その巻き戻しを促し、短期間で相場を大きく動かすという可能性があります。

ただし、急激な値動きを和らげ、市場参加者へ政策当局の意思を示すことと、数年単位で円を取り巻く経済条件を変えることは別の話です。

政府が巨額の円を買ったとしても、介入が終わった翌月から世界中の企業や投資家が同じ規模で自発的に円を買い続けるわけではありません。

そこで考えたいのが、「政府は市場で円を買えるとしても、世界が自分のお金で円を欲しがる理由そのものまで作れるのか」という問いです。

短期的な円買い需要と、民間の経済活動から継続的に生まれる円需要は同じではありません。この違いを押さえると、なぜ巨額介入を行っても円安についての議論が終わらないのかが見え始めます。

円相場は三つの層に分けて考える

円安を理解するときに最も避けたいのは、一つの原因ですべてを説明しようとすることです。

日本銀行のワーキングペーパーでは、2021年1月から2023年9月半ばにかけて生じた約32％の円安について、要因分解上では約24％ポイント相当が米国金利要因で説明されたと解釈できる推計結果が示されています。一方、同じ研究は、別の期間や他通貨では米国金利の説明力が常に同程度に高いわけではなく、金利以外の要素も重要だとしています。なお、これは日本銀行の公式見解ではなく、ワーキングペーパーとして公表された研究です。(boj.or.jp)

さらにIMFは2026年の対日分析で、ドル円相場は近年おおむね日米の利回り格差に沿って動いてきたものの、2025年半ば以降はその関係から継続的に乖離し、利回り格差などで説明しにくい円の動きと円先物市場のポジションとの関連が見られたと指摘しています。(imf.org)

そこで、円相場へ作用する要因を三つの層として整理します。

第一の層は、金利差、金融政策、市場参加者の期待、リスク回避、投資家のポジションなど、外国為替市場で直接的に価格形成へ作用する力です。

第二の層は、貿易、サービス取引、海外投資、海外からの利子や配当など、日本と海外の間で実際に生じる資金の流れになります。

第三の層は、生産性、産業構造、人的資本、設備投資など、そもそも日本がどれほど価値と所得を生み出せる経済なのかという背景条件です。

ここで注意したいのは、この三層を「第一層は短期だけ、第二層は中期だけ、第三層は長期だけ」と機械的に対応させないことです。

大規模な資本移動は短期間で為替を動かしますし、原油価格の急騰による輸入額の増加も比較的早く外貨需要へ表れます。反対に金融政策は、将来の金利予想を通じて長い期間に影響する場合もあるでしょう。

したがって三層モデルは、時間を厳密に区切るためではなく、為替へ作用する経路の深さを整理するための枠組みとして捉える方が実態に近くなります。

今日の相場では第一層が目立つことが多くても、その背後には第二層の資金移動があり、さらにその資金移動を生み出す経済構造として第三層が存在します。

円の需給を見る補助線となる使う理由と持つ理由

複雑な外国為替市場を理解するときには、「円を使う理由」と「円を持つ理由」という二つの視点を置くと、資金の流れを整理しやすくなります。

これは為替レートそのものを計算する決定式ではなく、日本と海外の間にどのような円需要と外貨需要が生まれているのかを見るための補助線です。

例えば海外企業が日本の商品やサービスを購入し、その決済過程で円への交換が必要になれば、円を使う需要が生じます。一方、投資家が円預金、円建て債券、日本の株式などを保有したいと考え、そのために円を必要とすれば、円を持つ需要が生まれるでしょう。

ここで注意したいのは、日本の商品が海外へ1億円売れたからといって、その瞬間に必ず1億円分の円買いが生じるわけではないことです。

契約がドル建てである場合もあれば、日本企業が受け取った外貨を海外でそのまま利用する場合もあります。企業が為替ヘッジを行っていれば、商品の販売時点と為替取引の時期も一致しません。

それでも、「何のために円が必要なのか」「使わなくても円で資産を持ちたいのか」と考えることで、金利、貿易、海外投資、家計の資産形成といった一見別々の話を整理しやすくなります。

日本企業が海外で稼いでも円が買われるとは限らない

かつての日本には、海外で稼いだ所得と国内経済との距離が今より短い時代がありました。

日本国内の工場で作った自動車、家電、工作機械などを海外へ輸出し、企業が受け取った外貨を国内従業員への給与、部品代、設備投資などへ使うため、円へ交換する流れが大きかったからです。

ところが、日本企業の海外生産が増えるにつれて、この関係は変化しました。

例えば、日本企業が米国で自動車を生産し、米国内で販売するとします。売上はドルで得られ、そのドルを米国の従業員への給与、現地部品の購入、工場拡張へ使うなら、日本企業が利益を上げても円へ交換する必要はありません。

経営者の立場なら、成長している米国市場で得た利益をいったん日本へ戻すより、次の工場や研究開発へ現地で再投資した方が将来の利益につながると判断することもあるでしょう。

その結果、日本企業が海外で大きな利益を上げているのに、その成功が同じ規模の円買いとして外国為替市場へ現れない場合があります。

日本企業が世界で稼げることと、その利益が円需要になることは別の問題なのです。

経常黒字なのに円安になるのはなぜか

2025年度の日本の経常収支は34兆5,218億円の黒字でした。

これだけを見ると、「日本は海外から巨額の所得を受け取っているのだから、なぜ円安なのだろう」と疑問に思うでしょう。

ところが、中身を見ると現在の日本経済の特徴が見えてきます。

2025年度の貿易・サービス収支は2兆5,146億円の赤字で、サービス収支だけでは3兆8,777億円の赤字でした。その一方、海外投資から得る利子や配当などを含む第一次所得収支は42兆2,809億円もの黒字です。(mof.go.jp)

現在の日本は、国内で作った商品を海外へ売ることだけで所得を得ている国ではありません。

過去に積み上げた海外企業への出資や金融資産などから、大きな投資所得を受け取る国としての性格が強まっています。

これは日本経済の弱さだけを意味する数字ではなく、海外に大きな資産を持っているからこそ、世界経済が生み出す利益の一部を受け取れるという強みでもあります。

ただし、経常黒字が34兆円あるからといって、34兆円分の外貨が日本へ実際に送られ、そのすべてが市場で円へ交換されたわけではありません。

ここで重要になるのが、再投資収益です。

海外利益が円へ戻らない再投資収益

海外子会社が100億円相当の利益を上げたとします。

その利益を配当として日本の親会社へ送れば、実際の資金移動が生じます。

一方、海外子会社の内部に利益を残し、その資金で現地工場を増設した場合、日本へ100億円が送られてくるわけではありません。

それでも国際収支統計では、直接投資先企業の内部留保について、持分に応じて投資家へ一度配分され、そのまま再投資されたものとみなします。日本銀行は、この部分を第一次所得収支の「再投資収益」として計上し、同額を金融収支の「収益の再投資」に計上すると説明しています。(boj.or.jp)

つまり統計上は日本が所得を得ていても、実際に外貨が日本へ送られ、市場で円へ交換されたとは限りません。

これが、「経常黒字が大きいのに、その金額と同じだけ円買いが起きるわけではない」理由の一つです。

もちろん、第一次所得収支の黒字が為替市場と無関係という意味でもありません。日本へ実際に送金される配当もあり、企業の資金管理によっては円への交換も行われます。

大切なのは、帳簿上の経常黒字と、外国為替市場を実際に通る円買い需要を同じものとして扱わないことです。

日本から海外へ支払うお金も変わっている

一方、日本から海外へ向かう資金にも変化があります。

昔から大きいのは、原油、天然ガス、石炭、食料、原材料などへの支払いです。

日本では必要な資源を国内だけですべて賄うことが難しいため、こうした輸入には継続的な外貨需要が伴います。

そこへ近年加わっているのが、目に見えにくいサービスへの支払いです。

企業は海外企業のクラウドを使い、業務ソフトウェアへ利用料を払い、インターネット広告を海外プラットフォームへ出稿します。著作権や各種ライセンス、デジタルコンテンツについても国境を越えた支払いが生じます。

原油であれば、タンカーが港へ入ってくる姿から輸入を実感できます。

ところが、ある会社の社員が海外企業のクラウド上で業務をしていても、「いま海外からサービスを輸入している」と意識することは少ないでしょう。

経済産業省のデジタル経済レポートでは、2024年のデジタル関連収支は6.85兆円の赤字とされています。また、通商白書2025でも、2020年ごろからデジタル関連サービスの輸入増加を背景に赤字幅が拡大し、著作権等使用料、通信・コンピュータ・情報サービス、専門・経営コンサルティングサービスなどの輸入が増えていると分析されています。(meti.go.jp)

もっとも、「デジタル赤字だから海外サービスを使うべきではない」と考えるのも適切ではありません。

海外の優れたクラウドやソフトウェアを導入することで、日本企業自身の生産性が高まる場合があるからです。

考えるべきなのは海外から買うこと自体ではなく、日本側から世界へ売れるデジタルサービスや知的財産がどれほど育っているかでしょう。

一方、日本がサービスで海外から所得を得る経路として大きくなっているのがインバウンドです。

財務省はJNTO資料から、2025年度の訪日外国人旅行者数を42,829,443人と算出しています。JNTOが公表している2025年暦年の訪日外客数42,683,600人とは集計期間が異なるため、数字が少し違っていても矛盾ではありません。(mof.go.jp)

観光客が日本で宿泊し、食事を取り、買い物をすれば、日本は海外から所得を得られます。

ただし、観光で外貨を得る一方、エネルギーやデジタルサービスへ外貨を支払っているため、一つの項目だけを見て円の需給を判断することはできません。

今後は、日本を訪れた人だけでなく、世界のどこにいてもお金を払いたいと思われるサービスや知的財産を増やせるかも重要になります。

円を持ち続けたいと思わせる条件も重要

円を使う予定がなくても、資産として持ちたいと思う人が増えれば円需要は生まれます。

ここでは金利が重要ですが、物価、将来の金利予想、経済成長への期待、株式や債券などの収益性、財政への見方、世界的なリスク環境も関係します。

例えば円建て資産よりドル建て資産で高い利回りを期待できるなら、投資家が円を外貨へ移すことがあります。

ただし、高金利通貨を持てば必ず得をするわけではありません。

ドルで金利収入を得ても、その後に大幅な円高となれば、円換算では損失になる可能性があります。

低金利の円を借り、円を売って高い利回りを期待できる外国資産へ投資するキャリートレードも同様です。取引開始時には円売りが生じますが、借りた円はいずれ円で返す必要があるため、市場環境が変化してポジション解消が集中すれば、反対に急激な円買いが起こることがあります。

家計による外国資産投資も、感情的に評価する必要はありません。

NISAなどを利用して世界株式や米国株式へ投資することは資産分散の方法として合理的な場合があり、為替ヘッジを伴わない海外資産なら購入過程で円から外貨への交換が生じることがあります。

老後へ備える家庭が海外へ資産を分散し、企業が成長する海外市場へ資本を配置するという、それぞれにとって合理的な判断が集まった結果として、円から外貨へ資金が動くことがあるのです。

円を持つ需要を増やしたいのであれば、人々の資産形成を責めるのではなく、円建て資産を持つことにも十分な経済的合理性が感じられる環境を考える必要があります。

円安で利益を得る人と負担する家計は同じではない

円安について、「日本にとって良いのか悪いのか」と一つの答えを求めても、実態はそれほど単純ではありません。

海外事業の大きな企業は、ドルやユーロで得た利益を円換算したときに金額が増える場合があります。海外株や海外不動産を持つ人も、円で見た資産額が増える可能性があるでしょう。

一方、給料や預金の大部分を円で持つ家庭には、輸入物価上昇の負担が及びます。

ある家庭で月給が5,000円増えても、食品、電気代、日用品、ガソリンなどを合わせて月1万円負担が増えれば、「賃上げされたのに生活は楽にならない」と感じるでしょう。

生活者にとって重要なのは給与明細の名目額ではなく、その給料で実際に何をどれだけ買えるかという購買力です。

かつて国内に輸出工場が多かった時代には、円安で輸出企業の収益が増えれば、国内生産、雇用、賃金、取引先への発注などを通じて、その利益が国内へ広がりやすい面がありました。

現在では海外生産の比重が高まり、海外子会社の円換算利益が増えても、その利益が国内家計へすぐ届くとは限りません。

「企業は利益を出しているのに、自分たちの生活はなぜ苦しいのだろう」という違和感が生じる背景には、この分配の違いがあります。

ここまでが、「なぜ円安が続くのか」という問いへ比較的直接つながる部分です。

ここから先は、今日や来月のドル円を説明する章ではありません。日本が人口減少の中でも海外から所得を得続け、国内の生活水準を維持するために何が必要なのかという、より深い経済構造を考えます。

第2部 長期的に円の基盤を支える日本経済の条件

国内の高付加価値化は円高を保証するものではない

国内産業の競争力が高まれば、その翌日に円高になるわけではありません。

金利差や市場ポジションが大きく動けば、日本企業の競争力が改善している時期でも円安になることはあります。

それでも、何年、何十年という時間軸で日本が海外から所得を得る力を維持し、国内に投資機会を作り、将来の成長への期待を支えることは、円を取り巻く経済基盤の一部になります。

人口が減少する日本では、働く人数を増やし続けることにも限界があるため、一人あたりでどれほど高い価値を生み出せるかが重要になります。

人口が減る日本では一人あたりの価値が重要になる

例えば100人で10億円の付加価値を生み出していた会社が、設備やソフトウェアを導入し、50人でも同じ10億円を生み出せるようになれば、一人あたりの生産性は上昇します。

ここで注意したいのは、「50人を解雇したから成功した」という話ではないことです。

不要になった50人が長期間失業し、所得を失えば、その人たちは消費を減らすでしょう。再就職できても以前より低賃金であれば、所得低下の影響が長く残る可能性があります。

反対に、その人たちが新しい技能を身につけ、別の企業や産業で新しい価値を生み出せるようになれば、企業単体の効率化を経済全体の追加的な生産へつなげやすくなります。

ただし、省力化の利益が社会へ広がる経路は労働移動だけではありません。

生産コストが下がって商品価格が低下すれば消費者の利益になる場合がありますし、企業利益が設備投資や研究開発へ回れば将来の生産能力が高まる可能性があります。労働時間の短縮として成果が分配されれば、所得だけでは測れない生活の余裕が生まれることもあるでしょう。

重要なのは、技術によって生まれた余力を人件費削減だけで終わらせず、次の価値創出へどれほど結びつけられるかという点です。

人数不足を補うだけでは同じ問題が繰り返される

働く人が減れば、企業は人手不足へ直面します。

介護、建設、物流、宿泊、製造などでは、そもそも人がいなければサービスや生産を続けられないため、不足人数を補うことは重要です。

一方、「人が足りなくなれば新しい人を入れる」という方法だけでは、人口が減るたびに同じ問題が繰り返されます。

そこで、これまで10人必要だった仕事を設備やシステムによって7人で行えるようにする発想が必要になります。

ここでいう生産性向上は、残った7人へ10人分の仕事を押し付けることではありません。

情報を何度も入力する作業をなくし、定型処理を自動化し、部署ごとに重複している仕事を整理することで、人が判断、設計、交渉、研究、改善、新商品開発などへ時間を使えるようにすることです。

ある会社では、毎週10人が一時間参加していた会議について、報告だけなら文書で事前共有し、意思決定に必要な人だけが話し合う形へ変えるかもしれません。別の会社では、売上は大きくても利益がほとんど残らない商品を見直し、そこで使っていた人材を成長事業へ移すことも考えられます。

こうした改善を重ねることで、働く時間を増やさず一人あたりの価値を高められる可能性があります。

人口減少と、一人あたりの豊かさの低下は同じ意味ではありません。

外国人労働者は人数ではなく技能形成から考える

外国人労働者の問題も、この長期的な生産性という文脈で考えると整理しやすくなります。

2025年10月末時点の外国人労働者は257万1,037人で、届出制度が義務化されて以降の過去最多となりました。在留資格別では「専門的・技術的分野」が86万5,588人で最も多い一方、「技能実習」は49万9,394人、「資格外活動」は44万9,324人です。(mhlw.go.jp)

したがって、外国人労働者をすべて低賃金労働者とみなすことも、高度人材中心だと考えることも正確ではありません。

2025年の外国人雇用実態調査では、外国人を雇用する理由として「労働力不足の解消・緩和」が68.2％で最も多く、「日本人にはない知識・技術の活用を期待して」は14.1％でした。また、一般労働者の月間のきまって支給する現金給与額は、特定技能で25万4,100円、技能実習で21万3,500円となっています。(mhlw.go.jp)

これらの数字だけから、「外国人労働者が日本人の賃金を下げている」と結論づけることはできません。

外国人が不足する仕事を担うことで企業が存続し、日本人の雇用まで維持される場合があります。海外から専門性の高い人材が入り、新しい技術や市場知識を企業へ持ち込むこともあるでしょう。

一方で、人手不足を低い人件費の労働力で埋め続けることによって、設備投資や業務改革を急ぐ必要性が弱くなるという可能性も考えられます。

RIETIの2026年研究では、特定技能外国人や技能実習生が、労働生産性や日本人従業員の賃金が相対的に低い企業へ雇用される傾向が確認されました。また、雇用後には一人あたり賃金が低下した一方、売上高や労働生産性には非雇用企業と比べて有意な変化が確認されなかったと報告されています。(rieti.go.jp)

研究が強調しているのは、低賃金で労働集約的な企業へ外国人労働者が集中するsortingの側面であり、「外国人を雇ったから生産性が低下した」と因果関係を証明したものではありません。

そのうえで考えるべきなのは国籍ではなく、働く人を安い人手として現在の仕事へ固定するのか、それとも技能を高めながら一人あたりの付加価値を上げられる労働市場を作るのかという違いです。

非正規雇用の問題は教育機会にもつながる

同じ問題は、日本人の非正規雇用にもあります。

総務省の長期統計では、非正規雇用者は1990年の881万人から2014年には1,962万人へ増え、雇用者に占める割合も20.2％から37.4％へ上昇しました。また、この期間には15歳から24歳で非正規雇用比率の上昇幅が大きかったことが確認されています。(stat.go.jp)

ただし、この変化には高齢者の増加、女性の就業拡大、学生アルバイトなど複数の要因が含まれます。

そのため、非正規雇用の増加をすべて「若者が正社員になれなくなった結果」と説明することはできません。

問題になるのは、安定した雇用やより高い所得を望んでいる人が低賃金の仕事へ固定され、能力を高める機会まで少なくなる場合です。

2025年度の能力開発基本調査では、計画的OJTを正社員へ実施した事業所は60.6％だったのに対し、正社員以外では25.1％でした。OFF-JTを受講した労働者は正社員44.5％に対して正社員以外19.4％、自己啓発を行った割合も正社員43.3％に対し正社員以外15.9％となっています。(mhlw.go.jp)

ここから確認できるのは、雇用形態によって教育機会に大きな差があることです。

その差が長期間続く場合には、

という悪循環が生じる可能性があります。

これは厚生労働省の統計だけで因果関係の全体が証明されているという意味ではありません。

それでも、非正規雇用の問題を現在の給与差だけではなく、将来の技能形成機会まで含めて考える必要があることは分かります。

AIや自動化は人を減らせば成功なのか

人口減少社会では、AI、ロボット、情報システムを使わずに現在の仕事の仕方をそのまま維持することは難しくなります。

しかし、自動化と人員削減は同じ意味ではありません。

ある会社が100人で行っていた事務作業を、情報システムの導入によって50人で処理できるようになったとします。

企業単体では、一人あたりの処理量が増え、人件費が減ることで利益率が改善するかもしれません。

ところが、不要になった50人が長期間働けず所得を失えば、その人たちは外食、旅行、家電、住宅などへの支出を減らすでしょう。

一方、その人たちが新しい技能を身につけ、別の会社や職種で新たな価値を生み出せるようになれば、元の会社の効率化を経済全体の追加的な生産へつなげやすくなります。

同時に、自動化で生まれた利益が設備投資や研究開発へ回ったり、商品の価格低下として消費者へ還元されたり、労働時間短縮へつながったりする経路もあります。

だから自動化の成否を「何人減らしたか」だけで測ることはできません。

見るべきなのは、技術によって生まれた余力が、次の投資、新しい仕事、価格低下、時間の余裕など、社会にとって別の価値へ変わっているかどうかです。

日本に足りないのは仕事から仕事へ移る仕組み

日本では長い間、学校を卒業して企業へ入り、その会社の中でOJTを受けながら仕事を覚える仕組みが人材育成の中心でした。

一つの企業へ長期間勤めることを前提にするなら、この制度には合理性があります。

企業も、教育した社員が長く働くと期待できるため、自社独自の知識や仕事の進め方を教えることへ投資しやすいからです。

ところが、技術が短期間で変化し、一生の間に複数の会社や職種を経験する人が増える社会では、会社の中だけで使える技能では足りません。

会計、データ分析、ソフトウェア、営業、設計、財務、マネジメントなど、勤務先が変わっても使える能力が重要になります。

OECDの2026年対日経済審査では、日本では企業内OJTへの依存が強く、職場外の成人学習参加には改善余地があると分析されています。また、女性、高齢者、非正規労働者などでは成人学習への参加が相対的に少なく、仕事や家庭による時間制約も障壁として挙げられています。(oecd.org)

これは、「日本人が学校を卒業したら勉強しない」と個人を責める話ではありません。

社会人が会社の外へ出て、勤務先を越えて使える技能を身につける制度が、企業内教育ほど強く発達してこなかったという構造の問題です。

日本が「一つの会社の中で人を育てる社会」から離れつつあるのであれば、次に必要になるのは、会社や職種が変わっても何度でも能力を更新できる社会でしょう。

学び直しを自己責任だけにできない

リスキリングが重要だからといって、「これからは自分で勉強してください」と個人へ任せるだけでは限界があります。

朝から夕方まで働き、通勤し、帰宅後には家事や育児が待っている人が、そこから毎日数時間の専門教育を続けることは簡単ではありません。

特に低所得の人ほど、勤務時間を減らす余裕も、高額な講座へ通う余裕も乏しいでしょう。

2025年度の能力開発基本調査では、教育訓練休暇制度を導入している企業は5.7％、教育訓練短時間勤務制度は4.7％でした。(mhlw.go.jp)

ここから先は、統計の説明ではなく政策上の選択になります。

一定期間仕事から離れて教育を受けても生活を維持できる支援を厚くするのか、企業が教育休暇を導入しやすい仕組みにするのか、大学や職業教育機関を社会人向けに再設計するのかについては、それぞれ費用と副作用を含めて考える必要があります。

ただ、社会が「技術変化に対応するため何度も学び直してほしい」と求めるのであれば、そのための時間まで完全に個人の責任とすることには無理があるでしょう。

ある人が20年間続けてきた仕事を自動化によって失い、住宅ローンや子どもの教育費を抱えているなら、「一年間収入を失って学校へ行けばよい」と簡単には決断できません。

仕事を失ったらできるだけ早く似た仕事へ戻るという道だけでなく、一定期間学習し、需要の増えている別の仕事へ移る道も現実的な選択肢にすることが重要ではないでしょうか。

賃金上昇は生産性向上の結果だけではない

賃金と生産性の関係についても、一方向だけで考えると見落としが生まれます。

一人あたりの付加価値が上がれば、高い賃金を払いやすくなるため、「生産性向上が先で、その成果として賃金が上がる」という考え方には合理性があります。

しかし、逆方向の経路も考えられます。

人を低い賃金で容易に採用できる企業では、高価な自動化設備を導入するより、人を追加して現在の仕事を続ける方が短期的には安く済む場合があります。

一方、人手不足によって高い賃金を提示しなければ採用できなくなると、設備投資や業務改革の採算が相対的に改善する可能性があります。

それまで人が繰り返していた定型処理をシステムへ移し、複数部署で重複していた仕事をまとめ、成果につながりにくい会議や業務の進め方を見直す動機が強くなるでしょう。利益率の低い事業へ人を配置し続けるより、高い付加価値を期待できる分野へ人材を移す判断も出てきます。

もちろん、人件費だけが急激に上昇し、価格転嫁も設備投資もできなければ、事業継続が難しくなる企業もあります。

そのため、賃金上昇は生産性向上の成果であると同時に、条件によっては省力化投資や事業再編を促す圧力にもなり得る、と考える程度が適切でしょう。

継続的な賃金上昇が消費を動かす

企業単体で見れば、人件費削減は利益改善につながる場合があります。

しかし、企業が支払う人件費は、家計から見れば所得です。

ある一社が賃金を10億円減らせば、その会社には10億円のコスト削減効果が生まれます。

ところが、多くの企業が一斉に同じことを行えば、家計へ流れる所得が弱くなり、その家計が買っていた商品やサービスへの需要も減る可能性があります。

さらに、家計の消費は現在の所得だけで決まりません。

同じ月給30万円でも、「数年後には35万円になるだろう」と思える人と、「半年後に契約が終わるかもしれない」と感じている人では、使える金額が同じでも消費行動は変わるでしょう。

将来に自信を持てなければ、住宅や自動車の購入をためらい、旅行や外食を減らし、何か起きたときのために現金を残そうと考えます。

これは悲観的だからではなく、不確実な将来に備える家計として自然な行動です。

内閣府の2025年度年次経済財政報告では、給与所得の増加が消費を増やすきっかけとして7割近くに選ばれており、一時的な所得増より継続的な所得増の方が消費を押し上げやすいという分析が示されています。(www5.cao.go.jp)

国内消費を考えるときには、今年のボーナスだけでなく、「この先も所得が得られ、少しずつ増えていく」と家計が感じられるかを見る必要があります。

生産性から賃金 消費 投資への循環はどこで切れるのか

ここまでの議論をつなげると、人口減少下の日本が目指し得る一つの経路が見えてきます。

ただし、これは自動的に成立する好循環ではありません。

むしろ重要なのは、矢印の間にある接続条件です。

高付加価値産業で利益が増えても、その利益が海外投資や現預金の積み増しへ向かい、国内投資や賃金へ十分に回らなければ、次の矢印は弱くなります。

賃金が増えても、将来不安が強く家計がほとんど貯蓄へ回せば、消費は大きく増えないかもしれません。

消費が増えても、その需要が主として輸入品や海外サービスへ向かえば、国内企業の売上や投資へつながる力は弱くなるでしょう。

企業売上が増えても、将来需要への確信がなければ設備投資や人材教育を増やさない可能性もあります。

つまり、この記事で考えたいのは「好循環を作ればよい」という抽象論だけではありません。

日本経済のどこで循環が切れやすいのかを見る枠組みとして、この流れを使うことが重要です。

利益は国内投資や賃金へ回っているのか、所得の増加は消費へ向かっているのか、需要増加は設備や人材への投資を誘発しているのか、その投資は一人あたりの付加価値上昇へ結びついているのか。

どこに詰まりがあるかによって、必要な対応は変わります。

そして、この循環が改善したからといって、そのまま円高になるわけでもありません。

実際の円相場には日米金利差、市場参加者の期待、投資家のポジション、世界的なリスク環境、資源価格などが同時に働くからです。

それでも、日本が海外から所得を得る力、国内への投資機会、将来の成長期待を支えることで、円を使う理由や円を持つ理由の長期的な基盤の一部になるという可能性があります。

世界が欲しがる産業を増やす意味

では、日本は何を世界へ売ればよいのでしょうか。

答えを一つの産業へ絞る必要はありません。

半導体製造装置、精密機械、産業用ロボット、高機能素材など、現在も強みを持つ分野の付加価値をさらに高める方法があります。

医薬品、研究開発、設計、知的財産など、大量の労働力や資源を投入しなくても高い価格を得られる分野も重要でしょう。

ソフトウェアやAIサービスも大きな論点です。

現在、日本企業が海外のクラウドや業務ソフトウェアへ利用料を支払っているのであれば、日本企業自身が世界で利用されるサービスを作れるようになれば資金の流れは変化します。

これまで海外へ利用料を支払っていた企業が国内企業へ支払い、さらに海外企業からも利用料を得られるようになれば、外貨支払いを抑えながら海外所得を増やせる可能性があります。

アニメ、ゲーム、映像、キャラクターなどのコンテンツも同じです。

一つの作品や知的財産を世界へ展開できれば、国内人口の人数だけに売上が制約されるわけではありません。

こうした産業が育つことは円高を保証しませんが、日本が世界から所得を得る能力を支えることにはつながります。

人口が減る日本では、その競争力を人件費の安さだけに求めることには限界があります。

安い人を大量に使うことで競争する経済より、少ない人数でも高い価値を生み出せる経済へ移れるかが、長期的な課題でしょう。

円を見るときは為替レートだけを見ない

円について考えると、どうしても「1ドル何円」という数字へ目が向きます。

生活への影響が大きいため、それ自体は当然です。

しかし、日本経済が長期的に良い方向へ変化しているかを知りたいなら、為替レート以外の数字も見る必要があります。

まず、日本が何を海外へ売り、何を海外から購入しているのかを確認します。

モノの貿易だけでなく、サービス収支、知的財産、デジタル取引まで含めて見ることが重要です。

次に、海外で得た利益がどこへ向かっているのかを考えます。

海外で再投資されているのか、日本へ戻って設備、研究開発、人材へ使われているのかによって、国内経済への影響は変わります。

さらに、一人あたりの付加価値が伸び、その成果が実質的な購買力を伴う賃金上昇へどれほどつながっているかを見る必要があります。

企業利益が増えても家計所得が伸びず、国内への設備投資や教育投資も弱いのであれば、長期的な循環は生まれにくいでしょう。

人材への投資も同じです。

AIや設備への投資だけが増え、仕事が変わった人が低賃金の仕事へ移るだけであれば、企業単体の効率化が社会全体の豊かさへつながらない可能性があります。

円を見るという行為は、外国為替市場の値動きだけを見ることではありません。

日本が世界からどれほど所得を得て、その所得を国内の賃金や投資へどれほど戻し、働く人が次の価値を生み出せるよう能力を更新できるかを見ることでもあります。

よくある質問

なぜ為替介入をしても円安が続くことがあるのですか

為替介入では政府が実際に円を買うため、短期的には大きな円需要が生じます。しかし、介入によって日米金利差、企業の海外投資、サービス取引、投資家の期待やポジションなどが同時に変わるわけではありません。そのため、介入による円買いが一巡すると、通常の市場需給が再び相場へ強く反映される可能性があります。

円は何によって買われるのですか

日本の商品やサービスの代金が円への交換を伴う場合、海外で得た利益を日本へ送金して円へ替える場合、外国の投資家が円建て資産を購入する場合などに円需要が生じます。ただし、輸出額と同額の円買いが直ちに発生するわけではなく、契約通貨、為替ヘッジ、海外での外貨利用などによって実際の為替取引は変わります。

円を使う理由と持つ理由だけで為替を説明できますか

説明できません。この二つは、円需要や外貨需要の構造を理解するための補助線です。実際のドル円相場には、日米金利差、市場参加者の期待、リスク回避、投資家のポジションなども大きく影響します。

日本は経常黒字なのになぜ円安になるのですか

現在の日本の経常黒字では、海外資産から得る第一次所得収支が大きな比重を占めています。その中には海外子会社へ残される再投資収益も含まれるため、統計上の黒字額と同じだけ外国為替市場で円買いが発生するわけではありません。また、円相場は経常収支だけで決まるものでもありません。

第一次所得収支の黒字は円高要因にならないのですか

円高方向へ作用する取引もありますが、第一次所得収支の黒字額の全額が円買いになるわけではありません。日本へ実際に送金される配当などと、海外子会社へ残される再投資収益では、外国為替市場を通る資金が異なるからです。

デジタル赤字は円安と関係しますか

海外のクラウド、ソフトウェア、広告、知的財産などへの支払いは外貨需要の一因になります。ただし、デジタル赤字だけを円安の原因として扱うことはできず、金利、貿易、投資、金融市場の動きなどと合わせて考える必要があります。

NISAで海外株を買うと円安になりますか

為替ヘッジを伴わない海外資産の購入では、円から外貨への交換が生じる場合があります。そのため為替需給の一部にはなりますが、NISAだけで巨大な外国為替市場の方向が決まるわけではなく、企業、金融機関、海外投資家などを含む資金移動全体の一部として見る必要があります。

円安で企業が儲かっても生活が苦しくなるのはなぜですか

海外事業や外貨資産から利益を得る主体と、輸入物価上昇を負担する家計が同じではないためです。企業の利益が増えても、それが継続的な賃金上昇として家計へ十分に届かなければ、生活者には物価上昇の負担が強く残る場合があります。

人口減少は円安の原因なのですか

人口減少だけで為替相場が決まるわけではありません。ただし、人口が減る中で一人あたりの生産性まで伸びなければ、国内の所得創出力や成長期待が弱くなる可能性があります。その意味で、長期的な日本経済の基盤を考える材料になります。

外国人労働者を増やせば人手不足は解決しますか

人数不足を緩和する効果はありますが、生産性の問題まで自動的に解決するとは限りません。外国人を含む働く人が技能を高め、一人あたりの付加価値を大きくできる制度を作れるかは別の課題です。

AIで人を減らせば生産性は上がりますか

企業単体では一人あたりの生産性が上がる場合がありますが、それだけで経済全体が成長するとは限りません。仕事を失った人の所得や消費、企業による再投資、価格低下、労働時間短縮など、技術によって生まれた利益が社会のどこへ向かうかまで考える必要があります。

リスキリングはなぜ必要なのですか

技術の進歩によって、減る仕事と増える仕事が変化するからです。現在の仕事を永久に守ることだけを目指すのではなく、仕事が変わったときに新しい技能を身につけ、別の職種へ移れるようにすることは、技術革新と雇用を両立させる一つの方法と考えられています。

賃金が上がると生産性も上がりますか

必ず上がるわけではありません。ただし、労働コストの上昇によって省力化設備や情報システムへの投資採算が改善し、業務改革を進める動機が強まる可能性があります。一方、設備投資や価格転嫁ができなければ企業経営を圧迫する場合もあるため、単純な因果関係として考えることはできません。

日本が円安を構造的に変えるには何が必要ですか

一つの政策で為替相場を望む方向へ固定することはできません。金利差、市場の期待、リスク、投資家のポジションなどが大きく影響するためです。そのうえで、日本が高付加価値の商品やサービスを生み出し、海外から得た所得を国内投資や賃金へ循環させ、働く人が新しい技能を身につけられる経済を作ることは、中長期的な円の基盤を支える一因になると考えられます。

まとめ 円安を理解するには作用する経路を分けて考える

円安について考えるとき、「原因はこれだ」と一つの説明だけで終わらせると全体像を見失いやすくなります。

外国為替市場では、日米金利差、金融政策への期待、リスクへの警戒、投資家のポジションなどが円相場を直接動かします。その背後では、貿易、サービス取引、海外投資、第一次所得などを通じて、円と外貨が継続的に行き来しています。

さらに深いところには、日本が世界からどのように所得を得る経済なのかという構造があります。

現在の日本は巨額の第一次所得黒字を持つ一方、海外で得た利益の一部は現地へ再投資され、デジタルサービスやエネルギーなどでは海外への支払いも続いています。

だから「経常黒字だから円高になる」「日本企業が海外で稼いでいるから円が買われる」と単純には考えられません。

同じように、日本経済の生産性を高めれば自動的に円高になるわけでもありません。

それでも、人口が減る日本が少ない人数で高い価値を生み出し、その所得を設備投資、賃金、人材教育へ循環させられるかは、日本の所得創出力を考えるうえで避けられない問題です。

そこで重要になるのが、自動化によって人を削減して終わるのではなく、そこで生まれた人や時間を新しい価値へ移せる仕組みです。

20代で学んだことだけで一生働くのではなく、30代でも40代でも50代でも、新しい技能を身につけ、必要に応じて別の会社や産業へ移れる社会を作れるかが問われます。

外国人であっても日本人であっても、正規であっても非正規であっても、安い人手として現在の仕事へ固定するのではなく、経験や教育によって一人あたりの価値を高められる仕組みが整えば、人口減少がそのまま経済縮小を意味する状況から距離を取れる可能性があります。

そして、こうした経済の好循環で本当に見るべきなのは、一本道の矢印ではなく、その接続部分です。

企業利益は国内投資や賃金へ回っているのか、所得増加は消費へつながっているのか、需要増加は設備や教育への投資を促しているのか、その投資は生産性向上へ結びついているのか。

どこかで流れが止まっているなら、そこが日本経済のボトルネックになります。

円安を考えることは、結局のところ為替レートだけを眺めることではありません。

金融市場で何が起きているのか、国境を越えてどのようなお金が動いているのか、その資金移動を生む日本経済はどれほど高い価値を生み出せるのかという三つの深さを分けて見ることが重要です。

この三つを区別しながらつなげて考えることで、「円安は日米金利差だけが原因だ」という一行説明からも、「日本経済が弱いから円安だ」という一行説明からも離れられます。

為替相場は複雑です。

だからこそ、分かりやすい一つの原因へ飛びつくのではなく、「今見ている現象はどの経路から円へ作用しているのか」と考える方が、日々のニュースにも長期的な日本経済の変化にも振り回されにくくなるのではないでしょうか。

参考資料

為替介入の実施額と実施日については、財務省 外国為替平衡操作の実施状況で確認できます。

ドル円と米国金利の関係については、日本銀行 日本の為替レートの動向と決定要因に関する分析、近年の利回り格差と円先物ポジションについては、IMF Japan 2026 Article IV Missionを参照できます。

2025年度の経常収支、第一次所得収支、訪日外国人旅行者数については、財務省 令和7年度中 国際収支状況が基礎資料です。再投資収益の統計上の扱いは、日本銀行 国際収支関連統計のFAQで確認できます。

デジタル関連収支については、経済産業省 デジタル経済レポートと、経済産業省 通商白書2025を参照できます。

外国人労働者数については、厚生労働省 外国人雇用状況の届出状況、外国人を雇用する理由や賃金については、厚生労働省 令和7年外国人雇用実態調査で確認できます。外国人雇用企業の特性については、RIETI 特定技能外国人雇用の客観的効果と主観的評価を参照できます。

非正規雇用の長期推移については、総務省統計局 最近の正規非正規雇用の特徴、教育訓練の雇用形態別格差と教育訓練休暇制度については、厚生労働省 令和7年度能力開発基本調査で確認できます。

成人学習と労働移動については、OECD Economic Surveys Japan 2026、所得と消費の関係については、内閣府 令和7年度年次経済財政報告 個人消費の回復に向けてを参照できます。