2026年施行の確定拠出年金制度改正をどう活用する？　iDeCoと企業型DCを働き方と年齢別に整理

確定拠出年金の制度改正を見て、上限額が増えることは分かったものの、自分は何を変えればよいのか分からないと感じる人は少なくないでしょう。制度の数字だけを追っていると、自分にも関係がありそうに見える一方で、勤務先の企業年金、年齢、働き方によって条件が変わるため、結局どこから確認すればよいのか迷いやすいからです。

2026年に施行される制度改正で重要なのは、使える枠を最大まで埋めることではありません。勤務先制度、現在の家計、年齢、60歳以降の働き方、退職金やiDeCoの受取時期まで重ね合わせ、自分は何を目的に制度を使うのかを決めることが中心になります。

2026年施行の確定拠出年金制度改正で何が変わる？

今回扱う改正は、厚生労働省が「2025年の制度改正」として整理している制度見直しのうち、主として2026年に施行される項目です。法律上の改正年と実際の施行年は同じとは限らないため、この記事では読者が時期を判断しやすいよう「2026年施行の制度改正」と表現します。厚生労働省によると、マッチング拠出の制限撤廃などは2026年4月1日に施行済みで、拠出限度額の引き上げとiDeCoの加入可能年齢拡大は2026年12月1日に施行予定です。

主な変更を、自分への影響という視点から整理すると次のようになります。

2026年12月の改正では、第2号加入者について勤務先の企業年金の有無によるiDeCo限度額の差を解消し、企業年金と共通の拠出限度額を月6.2万円とする予定です。また、第1号加入者については、iDeCoと国民年金基金を合わせた限度額が月7.5万円へ引き上げられます。

数字だけを見ると、以前より多く積み立てられるなら増やした方がよいのではないかと思うかもしれません。しかし、制度上の限度額が増えることと、自分が家計から出すべき金額が増えることは同じではありません。

ある家庭では、50代になって収入が増える一方、子どもの進学費用と住宅ローン返済が重なっていることもあります。老後への不安が現実味を帯びる時期だからこそ積立額を増やしたくなりますが、現在使える現金まで老後へ固定してしまえば、今度は目の前の生活に不安が生まれるでしょう。

今回の制度改正によって広がるのは義務ではなく選択肢です。この違いを最初に理解しておけば、限度額という数字に引っ張られず、自分に必要な使い方を考えやすくなります。

まず勤務先制度と自分の加入状況を確認する

制度改正を自分に当てはめるとき、最初に新しいiDeCoの上限額を計算する必要はありません。先に確認したいのは、自分が現在どの企業年金や退職制度に入っているのかです。

企業型DCがあるのか、確定給付企業年金であるDBがあるのか、退職一時金制度があるのか、企業型DCではマッチング拠出を利用できるのかによって、その後に選べる方法が変わります。

ところが、会社員として長く働いていても、自社の退職制度を詳しく知らない人は珍しくありません。銀行口座へ毎月振り込まれる給与とは違い、企業年金は日々の生活から離れた場所で積み立てられるため、会社が管理する制度という感覚が強く、自分自身の資産として意識しにくいからです。

勤務先の人事部門や福利厚生サイト、退職金規程、企業年金規約などを確認してみましょう。企業型DCの事業主掛金は加入者用ウェブサイトで確認でき、DBなどの他制度掛金相当額は規約などで加入者に周知される仕組みです。

現行制度では、企業年金等に加入していない第2号被保険者のiDeCo上限は月2.3万円、企業年金等に加入している第2号被保険者は最大月2万円です。ただし、企業型DCの事業主掛金とDBなどの他制度掛金相当額によって、実際に拠出できる金額が最大額より小さくなる場合があります。

この段階で必要なのは、制度をすべて理解することではありません。会社がすでに自分の老後のために何を準備しているのかを知ることが、次の判断につながります。

属性別活用マップ

自分に関係する場所を見つけるには、働き方と資産形成の段階を組み合わせて見ると整理しやすくなります。

この表を最初から最後まで理解する必要はありません。企業型DCがあるなら一段目、自営業者なら自営業者の行というように、自分に近い部分から読めば、次に確認する内容が見えてきます。

制度の全体像を暗記することより、自分はどこを見るべきなのかが分かることの方が、実際の行動にはつながりやすいでしょう。

働き方別に考える確定拠出年金の活用方法

企業型DCがある人はマッチング拠出とiDeCoを比べる

企業型DC加入者にとって、2026年4月の重要な変更がマッチング拠出の制限撤廃です。

マッチング拠出とは、会社が企業型DCへ出している事業主掛金に加えて、加入者本人も掛金を追加する仕組みです。以前は加入者掛金が事業主掛金を超えられなかったため、会社の掛金が少ない人ほど、自分に積立余力があっても企業型DCの中では追加できる金額が限られていました。

2026年4月1日から、この事業主掛金額による加入者掛金の制限は撤廃されています。厚生労働省は、事業主掛金の額によらず、それぞれの状況に応じて拠出限度額を活用できるようにする改正だと説明しています。

ある人の勤務先が企業型DCへ毎月5,000円だけ拠出していたとします。本人はもっと老後資金を準備したいと考えていても、以前は会社側の掛金の少なさが本人拠出の制約になっていました。

この人にとって今回の改正は、上限額の数字が変わったというだけではありません。会社が用意する金額とは別に、自分の意思で老後資産を補いやすくなったという意味を持ちます。

一方、企業型DCで加入者掛金を拠出している人は、iDeCo加入の対象外です。現行のiDeCo加入条件でも、企業年金加入者については企業型DCの加入者掛金を拠出していないことが条件の一つになっています。

そのため、企業型DC加入者が見るべきなのは拠出上限だけではありません。企業型DCの商品内容や信託報酬、iDeCoで選べる商品、二つの制度を管理する手間まで含めて比較する必要があります。

勤務先の企業型DCに低コストで自分の方針に合う商品がそろい、資産管理を一つの口座へまとめたい人なら、マッチング拠出を利用する理由が生まれるでしょう。一方、企業型DCの商品選択肢が限られ、自分で金融機関や投資対象を選びたい人には、マッチング拠出を利用せずiDeCoを選ぶ余地があります。

企業型DCがある人にとっての中心的な問いは、いくらまで積み立てられるかではなく、どの制度を使って積み立てるかです。

企業年金がない会社員は自前の退職資金を考える

企業型DCやDBがない会社に勤めている人は、2026年12月の改正による拠出枠拡大の影響を受けやすい層です。

現在、企業年金のない第2号被保険者のiDeCo上限は月2.3万円ですが、2026年12月からは第2号加入者の共通拠出限度額が月6.2万円になる予定です。企業年金がなければ、年間では最大74.4万円まで拠出できる計算になります。

勤務先に退職金制度がないと分かったとき、自分だけ老後の準備が足りないのではないかと心細く感じる人もいるでしょう。その不安は将来受け取る金額の少なさだけでなく、自分はいくら準備すればよいのか見通しが立たないことからも生まれます。

iDeCoの枠が広がれば、会社が準備していない退職資産を本人が補える余地は大きくなります。

ただし、月6.2万円という数字は目標額ではありません。年間74.4万円を拠出すると、その資金は原則として60歳以降の受給可能年齢まで自由に使えないため、住宅購入費、教育費、失業や病気への備えまでiDeCoへ移してしまえば、現在の生活資金が不足する可能性があります。

企業年金がない人ほど老後資金を自分で用意する必要がありますが、同時に現在使える資金も自分で守らなければなりません。老後資金と手元資金を両立させることが、この層にとっての活用の中心です。

自営業者やフリーランスは事業資金との境界を決める

自営業者やフリーランスは、勤務先から企業型DCや退職一時金を受け取れない場合が多いため、自分で老後資金を準備する比重が大きくなります。

2026年12月予定の改正では、国民年金第1号被保険者について、iDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が現在の月6.8万円から月7.5万円へ引き上げられます。

ただし、自営業者の場合は会社員以上に、老後へ回してよいお金と事業で必要になる可能性があるお金を分ける必要があります。

ある事業主が売上の良かった年に節税を意識し、iDeCoの掛金を大きく増やしたとします。翌年に設備が故障したり、大きな取引先を失ったりすれば、急に事業資金が必要になるという可能性があります。

そのとき老後資産が十分にあっても、必要な現金をそこから自由に取り出せません。資産はあるのに今使えるお金がないという状態は、事業を続ける人にとって大きな心理的負担になるでしょう。

また、加入資格を満たす個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員などであれば、小規模企業共済を利用できる場合があります。小規模企業共済は、自営業者やフリーランスであれば無条件で加入できる制度ではなく、事業上の立場や業種別の従業員数などに要件があります。

小規模企業共済の掛金は月1,000円から7万円まで500円単位で設定できます。iDeCoとは制度の性格が異なるため、どちらか一つを最大化するのではなく、事業資金、生活資金、老後資金をどのように分けるのかという視点が必要です。

自営業者にとって大切なのは、老後資金を増やすことだけではありません。事業が不安定なときにも制度を続けられるよう、資金の流動性を残すことまで含めて設計する必要があります。

公務員は所得控除と退職手当を一緒に見る

公務員は2024年12月から、iDeCoの拠出限度額が従来の月1.2万円から最大月2万円へ引き上げられています。

現行の他制度掛金相当額は、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合が月8,000円、私立学校教職員共済制度が月7,000円です。

2026年12月には第2号加入者の企業年金等との共通拠出限度額が月6.2万円へ引き上げられます。たとえば他制度掛金相当額が月8,000円で、他に差し引く企業型DC掛金などがない場合には、6.2万円から8,000円を差し引いた月5.4万円が一つの計算例になります。実際の拠出可能額については、その時点の加入制度と掛金相当額を確認する必要があります。

公務員が特に意識したいのは、現役時代の所得控除だけではありません。

iDeCoの掛金を増やせば現役期の税負担を抑えられる可能性がありますが、将来は退職手当を受け取る人も多く、iDeCoを一時金で受け取る場合には退職所得控除との関係が生じます。

今の税金が軽くなるなら増やしたいと感じること自体は自然でしょう。それでも、将来の退職手当のおおよその金額と受取時期を確認しておけば、積立時のメリットだけを見て判断する状態を避けやすくなります。

40代・50代からの確定拠出年金
は遅いのか

40代や50代になると、もっと若い頃に始めればよかった、今から積み立てても遅いのではないかと感じる人がいます。20代から積み立てている人の長い運用期間を見るほど、自分には時間が残されていないように思えるかもしれません。

しかし、45歳から65歳まででも20年間あります。

企業年金連合会が2025年12月に実施した企業型DC担当者セミナーの資料では、45歳から65歳まで毎月5万円を20年間積み立てる例が示されています。掛金元本は1,200万円で、課税所得195万円超330万円以下という前提では、掛金の所得控除による税負担軽減を年間12万円、20年間で240万円とする試算です。

ただし、この240万円は試算期間を通じて課税所得や税率などの条件が同じという前提に基づく概算であり、資料では復興特別所得税を考慮していないことも明記されています。誰でも同じ掛金を出せば20年間で必ず240万円の税負担が軽減されるという意味ではありません。

同資料では、年率5％で運用した場合に65歳時点で約2,000万円となる試算も示されています。実際の運用成果は市場環境によって5％を上回る場合も下回る場合もあり、この数字は将来の結果を保証するものではありません。

この例から読み取りたいのは、45歳なら2,000万円になるという結論ではなく、45歳からでも20年間という時間を資産形成へ使えるという点です。

一方、50代から初めてiDeCoへ加入する場合には、受給開始可能年齢にも注意が必要です。iDeCoの老齢給付金は原則として60歳以降に受け取りますが、60歳時点の通算加入者等期間が10年未満なら、その期間に応じて受給可能年齢が61歳から65歳へ後ろにずれます。

したがって、iDeCoは60歳まで引き出せないとだけ覚えるより、原則として60歳以降の自分の受給可能年齢まで自由に引き出せないと考える方が実態に近いでしょう。

40代や50代では、過去に始めなかったことを悔やむより、これから何年積み立てられるのかを確認する方が具体的な行動につながります。残された運用期間、現在の所得、住宅費や教育費、退職予定年齢を並べれば、自分が無理なく出せる掛金も見えやすくなるはずです。

60歳以降も働く人は何を目的に続けるか

2026年12月施行予定の改正で、考え方が大きく変わるのが60歳以降のiDeCoです。

現在の加入要件に加え、2026年12月1日からは、国民年金被保険者ではない60歳以上70歳未満の人についても、一定の要件を満たせばiDeCoへ加入して掛金を拠出できる仕組みが導入されます。

ただし、70歳未満なら誰でも新しく加入できる制度ではありません。

通常の第5号加入者となるのは、iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoへ資産を移換する人のいずれかに該当し、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給しておらず、企業型DCでマッチング拠出を実施していない人です。

また、施行日から3年間については経過措置があります。厚生労働省は、この期間について、通常の3類型に該当しない60歳以上70歳未満の人についても、その他の加入要件を満たせばiDeCoへ加入できるとしています。

年齢だけを見て自分も70歳まで利用できると思い込むのではなく、これまでのiDeCoや企業年金との関係、年金の受給状況、マッチング拠出の有無を確認する必要があります。

所得控除を重視して続ける場合

60歳以降も給与や事業所得があり、課税所得が十分に残る人には、掛金を増やして所得控除を利用する方法があります。

ある人が定年後も専門職として働き、収入が大きく下がらないのであれば、老後資産を追加しながら税負担を抑える意味があるでしょう。

一方、再雇用によって給与が大きく下がった人では、現役時代と同じ掛金を出しても、所得控除による税負担軽減額が以前より小さくなる場合があります。

60歳以降は、以前いくら積み立てていたかではなく、今の所得と家計に対して、その掛金を出す意味があるかを改めて考えることが必要です。

少額で加入期間を延ばす場合

60歳以降のiDeCoには、できるだけ大きな金額を積み立てることとは異なる使い方もあります。

企業年金連合会の2025年12月セミナー資料では、加入期間を延ばすことを主な目的とする場合には、最低掛金で継続する考え方も紹介されています。

この発想の背景には、iDeCoの老齢一時金と退職所得控除の関係があります。

ただし、月5,000円で1年続ければ、必ず退職所得控除がそのまま40万円や70万円増えると考えるのは正確ではありません。会社の退職金や企業型DCの一時金と加入期間が重複している場合には、退職所得控除の調整が行われる可能性があるからです。

60歳以降には、所得控除を重視して掛金を増やす人もいれば、現在使える現金を残しながら少額で加入を続ける人もいます。

同じ制度であっても、何を目的に利用するのかによって適した掛金が変わる。この点が、60歳以降の活用を考えるうえで重要ではないでしょうか。

転職・退職時は企業型DCを放置しない

確定拠出年金には、転職や退職をしても資産を他の制度へ持ち運べるポータビリティがあります。

しかし、企業型DCを離れるときに何もしなくても、本人に適した制度へ自動的に移してくれるわけではありません。

iDeCo公式では、企業型DCの加入者が転職や退職などをした後、所定の期限までに企業型DCやiDeCoへ個人別管理資産を移さなかった場合、国民年金基金連合会へ自動移換されると説明しています。自動移換になると運用が止まり、所定の管理手数料がかかるうえ、その期間は通算加入者等期間に算入されません。

退職時には、健康保険、雇用保険、住民税、新しい勤務先への提出書類などが重なります。その中でDCの書類を見ても、これは後でもよいだろうと感じることがあるでしょう。

すぐに生活へ影響する手続きではないため、緊急性を感じにくいからです。

しかし、その小さな先送りによって、長年積み立ててきた資産の運用が止まる可能性があります。

2026年4月からは、自動移換を減らすため、事業主が説明を行う時期も、資格喪失後ではなく資格喪失が見込まれる段階へ前倒しされました。

転職や退職が決まったら、給与、税金、社会保険と並べて、企業型DCをどこへ移すのかを確認する。この一項目を退職手続きへ加えるだけでも、老後資産が宙に浮くリスクを減らせます。

掛金を増やす前に家計を確認する

iDeCoの掛金には所得控除があるため、課税所得がある人では税負担の軽減につながります。

それでも、節税額だけを見て掛金を決めるのは避けたいところです。

ある家庭で毎月8万円の余裕資金があり、そのうち6万円をiDeCoへ拠出したとします。老後資金としては着実に増えますが、翌年に子どもの進学費用と住宅設備の修理が重なれば、現在使える現金が不足するかもしれません。

そのときiDeCoに十分な資産があっても、受給可能年齢になるまで生活費として自由に取り出すことはできません。

掛金を増やす前には、生活防衛資金、数年以内に予定する住宅費や教育費、毎月の収支を確認しておきたいところです。老後まで使わないと決められる部分をiDeCoへ回すという順序にすれば、現在と将来のどちらか一方だけを犠牲にしにくくなります。

住宅ローン控除を利用している場合

住宅ローン控除は、一定の要件を満たした場合に、計算した金額を所得税額から控除する税額控除です。

一方、iDeCoの掛金は所得控除として課税所得を小さくするため、掛金を増やせば控除前の所得税額そのものが下がる場合があります。

その結果、住宅ローン控除を所得税からどの程度利用できるかに影響する可能性があります。実際の影響は所得や住宅ローン控除額などによって異なるため、iDeCoの所得控除だけを切り取って判断せず、家計全体で確認する方がよいでしょう。

ふるさと納税を利用している場合

ふるさと納税の個人住民税における特例控除には、所得割額の20％という限度があります。

iDeCoによる所得控除で住民税所得割額が変化すると、自己負担2,000円で収まりやすい寄附額の目安も変わる場合があります。

だからといって、住宅ローン控除やふるさと納税を利用している人はiDeCoを増やすべきではない、という話ではありません。

ここで大切なのは、iDeCoだけで何円節税できるかを見るのではなく、すでに使っている税制優遇と現在の家計まで含めて判断することです。

運用商品はどう見直す？

確定拠出年金では、掛金額だけでなく、そのお金を何で運用しているのかも重要です。

企業年金連合会が2025年12月に実施した企業型DC担当者セミナーの資料では、運営管理機関連絡協議会の統計を基に、2016年3月末と2024年3月末の商品選択状況を比較しています。その比較では、元本確保型が減る一方、バランス型や外国株式型の投資信託が増えていると整理されています。

ただし、投資信託を選ぶ人が増えたから、自分も同じように変更すべきだという意味ではありません。

老後資金だから減らしたくないと感じるのは自然です。一方、受取まで30年ある人と3年しかない人では、同じ値下がりでも家計への意味が違います。

運用期間を長く残している人なら、一時的な下落が起きても回復を待てる可能性があります。反対に、数年後に一時金として使う予定の人では、受取直前の大幅な下落が生活計画へ直接影響することもあるでしょう。

確定拠出年金では、これから拠出する掛金で購入する商品や割合を変える「配分変更」と、すでに持っている資産を別の商品へ入れ替える「スイッチング」があります。

この二つを混同すると、積立先を変更したので過去に購入した商品もすべて変更されたと思っていた、ということが起こり得ます。

運用商品を見直す目的は、最近値上がりしている商品へ乗り換えることではありません。

信託報酬などの費用、何へ投資している商品なのか、受取まで何年あるのか、自分がどの程度の値下がりを受け入れられるのかを確認し、現在の資産配分が自分の計画と合っているかを見ることです。

若ければ必ず株式中心、50代なら必ず元本確保型という単純な話でもありません。65歳で一時金をすべて使う人と、70代になっても運用を続けながら使う人では、適した資産配分が異なる可能性があります。

退職金とiDeCoの受け取りは入口と同時に考える

iDeCoを調べると、掛金の所得控除が分かりやすいため、どうしても積立時のメリットへ意識が向きます。

しかし、50代以降になると、いくら積み立てるかと同じくらい、どの資産を何歳で受け取るかが重要です。

iDeCoや企業型DCの老齢一時金は、税法上、退職手当等とみなされる一時金として扱われます。一般的な退職所得控除は、勤続年数20年以下なら40万円×勤続年数、20年を超える場合には800万円＋70万円×20年を超える年数で計算します。

ただし、DC一時金について「勤続年数」という言葉を、そのまま会社で勤務した年数と考えるのは正確ではありません。

国税庁は、退職手当等とみなされる一時金について、その支払額の計算の基礎となった期間などを用いて税法上の勤続年数を計算する取扱いを示しています。

そのため、会社の勤続年数とiDeCoの加入年数を単純に足せば退職所得控除が決まるわけではありません。

iDeCo一時金を先に受け取る場合

2026年1月1日以後に確定拠出年金の老齢一時金を先に受け、その後に会社の退職手当などを受け取る場合には、前年以前9年内に受け取った確定拠出年金一時金との期間重複を確認するルールがあります。

一般には従来の5年ルールが10年ルールへ変わったと表現されることがありますが、税務上は国税庁が示す前年以前9年内という判定を確認する必要があります。

したがって、60歳でiDeCo一時金を受け取り、数年後に会社の退職金を受け取れば、それぞれで退職所得控除を満額使えると単純には判断できません。

会社の退職金を先に受け取る場合

逆に、会社の退職手当を先に受け、その後に確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合には、前年以前19年内に受け取った退職手当が調整対象になる場合があります。

会社勤務とiDeCo加入の期間が大きく重なっている人では、受取時期を数年ずらしただけでは、iDeCo側で想定していた退職所得控除をそのまま利用できない可能性があります。

ここで、積立と受取が一つにつながります。

現役時代には所得控除があるから掛金を増やそうと考えていても、会社の退職金が大きく、加入期間も重なっているなら、受け取り方まで含めて検討した方がよい場合があります。

制度上選択できる場合には、一時金だけでなく年金形式や、一時金と年金を組み合わせる方法も検討対象です。ただし、年金形式では公的年金等に係る雑所得として扱われるため、公的年金額やその他の所得によって税負担が変わります。

全員に共通する最適な出口はありません。

50代になったら、会社の退職金、企業型DC、iDeCoについて、現在いくらあるかだけではなく、何歳で何を受け取る予定なのかを時系列に並べてみるとよいでしょう。出口を先に考えることで、現在の掛金をどこまで増やすかという入口の判断も変わる可能性があります。

自分に合う活用方法を見つける判断順

制度改正を正確に理解しても、その後に行動が決まらなければ、自分の資産形成は変わりません。

次の順番で確認すると、自分が考えるべき問題を絞り込みやすくなります。

すべてを一日で調べる必要はありません。

最初は勤務先の退職金規程を開くだけでも構いません。その次に企業型DCの加入者サイトで現在の掛金や残高を確認し、さらに普通預金と今後数年の大きな支出予定を整理するという進め方でも十分です。

制度が難しいから動けないというより、何から確認すればよいのか分からないために止まっている人もいるでしょう。

確認する順番が見えれば、制度は少しずつ自分の生活とつながってきます。

よくある質問

2026年施行の改正でiDeCoはどう使いやすくなりますか

2026年12月予定の改正では、第2号加入者の企業年金とiDeCoの共通拠出限度額が月6.2万円へ引き上げられ、第1号加入者のiDeCoと国民年金基金の共通枠も月7.5万円へ広がります。また、一定の条件を満たす60歳以上70歳未満の人についても、加入対象が拡大される予定です。

ただし、利用できる金額や加入条件は人によって異なるため、最初に勤務先制度と現在の加入状況を確認する必要があります。

企業型DCがある人は何を確認すればよいですか

2026年4月から、マッチング拠出における加入者掛金の事業主掛金額による制限は撤廃されています。

そのうえで、自社にマッチング拠出制度があるか、会社の事業主掛金はいくらか、どのような商品を利用できるかを確認し、iDeCoとの使い分けを考えることになります。

自営業者はiDeCo以外も利用できますか

国民年金基金との併用が可能で、2026年12月からはiDeCoとの共通拠出限度額が月7.5万円になる予定です。

さらに、加入資格を満たす個人事業主や共同経営者、小規模企業の役員などには小規模企業共済という選択肢がありますが、自営業者なら誰でも加入できる制度ではありません。

40代や50代からでも利用する意味はありますか

40代や50代からでも利用できますが、若い世代と同じ条件で考える必要はありません。

40代なら十数年から20年以上の積立期間が残っている場合があり、50代でも所得控除を利用できる可能性があります。一方、通算加入者等期間が短ければ受給可能年齢が60歳より後になるため、何歳から使いたい資金なのかを確認してから判断することが重要です。

60歳以降も働く場合はどう考えますか

2026年12月からは、国民年金被保険者ではない60歳以上70歳未満の人についても、一定の要件を満たせばiDeCoへ加入できる対象が広がります。

通常は、iDeCo加入者、運用指図者、企業年金からiDeCoへ資産を移換する人のいずれかに該当し、老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給しておらず、マッチング拠出を実施していないことなどが要件です。また、施行後3年間は3類型に該当しない人を対象とする経過措置も設けられます。

転職すると企業型DCはどうなりますか

所定の期限までに移換手続きを行わないと、国民年金基金連合会への自動移換となる場合があります。

自動移換では運用が停止し、管理手数料が発生するうえ、その期間が通算加入者等期間に算入されません。退職が決まった段階で移換先を確認しておくことが重要です。

掛金は上限まで増やした方がよいですか

上限まで増やすこと自体が制度の目的ではありません。

老後まで自由に使いにくい資金が増えるため、生活防衛資金、教育費、住宅費などを確保したうえで、受給可能年齢まで使わなくてもよい金額を考える必要があります。

住宅ローン控除やふるさと納税を利用していてもiDeCoを増やせますか

利用はできますが、それぞれの税制への影響を含めて確認した方がよい場合があります。

住宅ローン控除は所得税額から差し引く税額控除であり、ふるさと納税の特例控除には住民税所得割額を基準とする上限があります。iDeCoによって課税所得や税額が変われば、これらの利用状況も変わる可能性があるため、iDeCo単体の節税額だけで判断しない方がよいでしょう。

受け取り方まで考える必要がありますか

特に50代以降では重要です。

会社の退職金とiDeCoや企業型DCの一時金には、受取順序と期間の重複によって退職所得控除を調整するルールがあります。2026年以降は、確定拠出年金一時金を先に受けた場合の前年以前9年と、確定拠出年金一時金を後から受ける場合の前年以前19年という取扱いにも注意が必要です。

まとめ

2026年に施行される確定拠出年金制度の改正では、企業型DCのマッチング拠出が使いやすくなり、2026年12月にはiDeCoなどの拠出限度額拡大と、一定の条件での加入可能年齢引き上げが予定されています。

ただし、最も重要なのは改正内容を暗記することではありません。

企業型DCがある人ならマッチング拠出とiDeCoを比較し、企業年金がない会社員なら老後資金と手元資金のバランスを考えます。自営業者なら事業資金、公務員なら退職手当、40代や50代なら残された運用期間、60歳以降も働く人なら所得控除と加入継続の目的が、それぞれ固有の判断材料になります。

制度の上限は、自分の目標額ではありません。

まず勤務先制度を確認し、現在の家計と60歳以降の働き方を整理したうえで、退職金やiDeCoの受取時期を時系列に並べてみてください。

最初からすべてを決める必要はありません。自分には何が関係するのか分からないという状態から、一つ確認する項目が見つかれば、それだけでも制度改正は難しいニュースではなく、自分の老後資産を整えるための具体的な選択肢へ変わっていくのではないでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省 2025年の制度改正
• 厚生労働省 iDeCoの概要
• iDeCo公式 転職・退職された方へ
• 国税庁 退職手当等に対する源泉徴収
• 国税庁 退職手当等とみなす一時金に関する取扱い