マンション保険の免責金額はいくらがいい？　管理組合が5万円・10万円を検討するときの判断基準

マンション総合保険の更新見積りを受け取り、前回より高くなった保険料を見て、「このまま更新してよいのだろうか」と戸惑う理事長や理事は少なくありません。そこへ保険代理店から免責金額5万円や10万円の案を示されると、保険料を抑えたい気持ちと、事故時の負担を増やして本当に大丈夫なのかという不安が同時に生まれます。

マンション保険の免責金額には、すべての管理組合に当てはまる一律の正解はありません。重要なのは5万円と10万円のどちらが一般的に得かを探すことではなく、自分たちのマンションについて保険料差、過去3〜5年間の事故実績、資金余力、補償ごとの免責条件を数字で比較することです。

この記事では、更新を目前にした理事会が実際に判断できるよう、まず5万円と10万円の違いを整理し、その後に具体的な比較方法、資金面や契約面の注意点、理事会や総会での進め方まで順番に確認します。読み終わったとき、「なんとなく10万円」ではなく、「この条件を比較したからこの免責額にした」と説明できる状態を目指します。

マンション保険の免責金額とは

マンション総合保険における免責金額とは、保険事故による損害が発生した際、その損害の一定部分について被保険者側が自己負担するものとして契約時に設定する金額です。日本損害保険協会も、免責金額を損害発生時に被保険者などが自己負担する額として契約時に設定する金額と説明しています。

たとえば、マンション共用部分のエントランスドアが事故で破損し、保険の対象となる損害額が10万円だったとします。その事故について3万円の免責金額を損害額から差し引く契約なら、単純化すると管理組合側の自己負担は3万円となり、残る7万円が保険金の計算対象になります。

反対に、対象損害額が2万円で免責金額が3万円なら、損害額が免責金額を下回るため、保険金が支払われず2万円を管理組合側で負担する場合があります。ただし、実際の保険金計算は約款、特約、支払限度額、事故の種類などによって異なるため、すべての契約を単純な引き算だけで判断することはできません。

ここで「事故時の自己負担を考えるなら、免責0円の方が安心ではないか」と感じる理事もいるでしょう。その感覚は自然ですが、免責金額を設定することには契約者側の保険料負担を軽減する役割もあるため、事故時の持ち出しだけでなく、平常時に支払い続ける保険料も同時に見る必要があります。

つまり免責金額を決めることは、単に保険料を安くする作業ではありません。小さな損害まで保険会社へ移すのか、それとも一定額までは管理組合自身で負担し、大きな損害を中心に保険へ任せるのかというリスク配分を決める作業でもあります。

免責5万円と10万円では何が変わる？

更新見積りで「5万円」と「10万円」が並んでいると、差はたった5万円のように見えます。しかし、この5万円がすべての事故で同じように効くわけではありません。

損害額から免責金額を差し引く方式を単純化して考えると、5万円以下の対象損害では両案の自己負担差はありません。5万円を超え10万円未満では、損害額が大きくなるほど差が広がり、10万円以上になると原則として1事故当たり5万円の差が生じます。

この表を見ると、「免責を5万円上げれば事故1件につき必ず5万円負担が増える」という理解が正確ではないことが分かります。8万円の事故なら差は3万円であり、4万円の事故なら差はありません。

一方、10万円以上の事故が何件も発生するマンションでは、5万円と10万円の差が1件ごとに最大まで積み上がります。そのため、5万円と10万円を比較するときは、5万円超10万円以下の事故だけを見るのではなく、5万円を超える事故全体を確認することが重要です。

この計算方法を一度理解しておけば、後の判断はかなり整理しやすくなります。以降では同じ説明を繰り返すのではなく、この仕組みを使って実際の見積りと事故履歴をどう比較するかへ進みます。

5万円と10万円ならどう比較する？

理事会で最も知りたいのは、「仕組みは分かったが、結局うちのマンションではどちらを選べばよいのか」という点でしょう。

その答えを出すためには、まず免責5万円案と10万円案の保険料差を確認し、次に過去3〜5年間の事故へ両方の条件を当てはめます。そのうえで、事故が増えた場合でも管理組合が耐えられるかを別に確認します。

この順番にすると、過去実績と将来予測を混同せずに済みます。

実際の保険料差を確認する

最初に更新見積書から、免責5万円案と10万円案の保険料差を取り出します。割合ではなく、1年間または保険期間全体で何円違うのかを見ることが大切です。

たとえば5年間で免責5万円案が250万円、10万円案が220万円なら、保険料差は30万円です。この30万円が、見積り上、免責10万円を選ぶことで減る保険料の差額になります。

ただし、保険料差だけで「30万円も安いなら10万円」と決めるのは早いでしょう。その30万円を得る代わりに、事故時の自己負担がどの程度増える可能性があるのかを次に確認します。

過去3〜5年の事故を一件ずつ再計算する

過去の事故一覧を用意し、それぞれの事故について免責5万円と10万円を当てはめます。ここで使う過去実績は未来を予測する資料ではありません。

あくまで「過去と同じ事故が発生していたなら、5万円案と10万円案でどの程度の差が生じていたか」を振り返るための比較材料です。

説明用として、過去5年間に4万円、8万円、12万円、30万円の対象事故がそれぞれ1件あったと仮定します。

このモデルでは、過去5年間の事故へ当てはめた場合、10万円案の自己負担は5万円案より13万円多くなります。

仮に同じ5年間の保険料差が15万円だったなら、単純比較は次のようになります。

ここまで計算すると、最初に「15万円も安くなる」と感じていた10万円案が、過去実績を当てはめた比較では2万円程度の差になることが分かります。

「それなら5万円の方が安心ではないか」と思う理事もいるでしょう。反対に、「過去と同程度なら2万円でも10万円案が低い」と考える理事もいるかもしれません。

どちらも理解できます。

大切なのは、この時点で正解を決めることではありません。見積書に書かれた保険料差と、事故時に増える負担を同じ金額で比べられる状態まで持っていくことです。

保険料差を5万円で割る計算は目安にとどめる

免責5万円と10万円の差は最大5万円なので、保険期間全体の保険料差を5万円で割れば、「毎回の事故で最大5万円の差が発生した場合に何件分に相当するか」を簡単に確認できます。

たとえば10万円案の保険料が5年間で30万円安ければ、30万円÷5万円で6件となります。ただし、この6件は実際の損益分岐事故件数ではありません。

8万円の事故なら両案の差は3万円ですし、6万円なら1万円にとどまります。5万円以下なら差は生じません。

したがって「保険料差÷5万円」は、毎回10万円以上の対象損害が発生して最大5万円の差が生じると仮定した場合の換算目安です。実態に近い判断をしたいなら、過去事故や想定する事故額を一件ずつ計算し、自己負担差を積み上げる必要があります。

ここを理解しておけば、「6件までは10万円が得」といった誤った断定を避けられます。

免責金額を決める5つの判断基準

計算だけなら、ここまでで5万円と10万円の差は把握できます。しかし、理事会が決めなければならないのは数字の大小だけではありません。

「事故が続いても払えるのか」「補償によって免責が違わないか」「区分所有者へ説明できるか」まで確認しなければ、更新後に不安が残ります。

過去の事故件数

過去3〜5年間に何件の保険事故が発生したのかは、最初に確認したい基礎資料です。記憶だけではなく、管理会社や保険代理店の事故履歴、理事会資料、保険金支払資料などから実数を整理します。

ただし、過去5年間に事故が1件だったから、今後5年間も1件しか起きないわけではありません。過去実績は将来の事故頻度を確定する資料ではなく、自分たちのマンションがこれまでどのような事故を経験してきたのかを知るための材料です。

ここを混同すると、「今まで事故が少なかったから免責10万円でも大丈夫」という飛躍が生まれます。過去は振り返るために使い、将来については別のストレスケースで考える方が安全です。

事故金額の分布

事故件数だけではなく、一件ごとの損害額も確認します。同じ5件でも、すべて4万円以下だった場合と、すべて20万円以上だった場合では、免責5万円と10万円の差が大きく異なるからです。

先ほどの計算ロジックを使えば、5万円以下の事故では両案に差が生じず、5万円超10万円未満では損害額に応じて差が広がり、10万円以上では最大5万円の差が生じます。

したがって、事故総額だけを見るより、どの金額帯の事故が何件あったのかを確認する方が免責比較には役立ちます。

免責変更による実際の保険料差

免責を高くすると保険料負担を軽減できる仕組みがありますが、何円下がるかは契約条件によって異なります。

そのため、「10万円にすると一般に何％下がるらしい」といった情報ではなく、自分たちの更新見積りで実際に生じる差額を使います。

ここで補償範囲まで違う見積りを比べると、保険料が下がった理由が免責変更なのか補償削減なのか分からなくなります。可能な限り補償条件をそろえ、免責だけを変えた比較見積りを作ってもらう方がよいでしょう。

管理組合の資金余力

計算上は10万円案の方が有利でも、事故が複数回起きた場合に管理組合全体の資金繰りへ支障が出るなら、数字上の最安案が最適とは限りません。

たとえば10万円の自己負担が必要となる事故が同一年度に3件発生すれば、条件によっては30万円程度の事故関連支出が生じる可能性があります。その負担が発生しても、予定している管理業務や修繕を含めて資金繰りに支障が出ないかを確認します。

ここで注意したいのは、「免責相当額だから管理費会計から出す」と一律に決めないことです。

令和7年改正マンション標準管理規約の単棟型では、第27条で管理費を通常の管理に要する経費へ充当するものとし、共用設備の保守維持費や経常的な補修費などを挙げています。一方、第28条では、修繕積立金を特別の管理に要する一定の経費へ充当し、不測の事故その他特別の事由によって必要となる修繕も対象に含めています。

したがって、実際にどの会計区分から事故関連費用を支出するかは免責額だけでは決まりません。修繕内容、自組合の管理規約、予算、必要な決議などを踏まえて判断する必要があります。

標準管理規約そのものも、各マンションが管理規約を作成または改正する際のひな型です。自分たちの管理組合ではどうなっているかを確認することが前提になります。

補償項目ごとの免責条件

もう一つ見落としやすいのが、契約全体に一つの免責金額だけが適用されるとは限らない点です。

水ぬれによる建物損害や破損事故だけでなく、建物管理賠償責任、個人賠償責任、水ぬれ原因調査費用などについても、同じ自己負担額が適用されるのか、それぞれ異なる条件が設定されているのかを一覧で確認する必要があります。

具体例として、日新火災の「マンションドクター火災保険」について、2024年10月1日から2026年9月30日までを保険始期とする契約向け資料では、財産に関する補償の自己負担額は0円・5万円・10万円・20万円から選択する設計です。一方、建物管理賠償責任補償特約と個人賠償責任総合補償特約では0円・5万円・10万円・20万円・30万円が選択肢として示されています。

さらに、財産に関する補償で自己負担額0円を選択した場合でも、破損・汚損等や電気的・機械的事故などには1万円の自己負担額が設定される場合があります。また、費用に関する補償には自己負担額を設けない扱いも示されています。

この例を他社商品へそのまま当てはめることはできません。しかし、「一つの契約でも補償ごとに免責条件が異なる商品がある」という点は、更新時に必ず意識したいところです。

代理店へ確認する際には細かな質問を何度も分けるより、「この見積りについて補償ごとの自己負担額を一覧で示し、基本設定とは異なる免責が適用される事故も明記してほしい」と依頼した方が整理しやすいでしょう。

なお、日新火災では保険始期によって参照する資料が分かれており、2026年8月時点では2026年10月1日以降を保険始期とする契約向け資料も公式に掲載されています。実際の更新では、見積りの保険始期と商品資料の対象期間が一致しているかを確認してください。

事故が増えた場合も確認する

過去実績を再計算すると、理事会として一つの基準ができます。しかし、「過去に事故が少なかったから今後も大丈夫」と思い始めたときには注意が必要です。

過去実績は未来を予測するものではありません。そこで、過去とは別に事故が増えた場合のストレスケースを作ります。

たとえば10万円以上の対象事故が同一年に3件発生するケースなら、5万円案と10万円案の自己負担差は最大15万円です。5件発生するケースを置けば、その差は最大25万円になります。

ここで見たいのは、「そんなに事故が起きるはずがない」と予測することではありません。仮に悪い年度が来ても、管理組合全体の資金繰りが耐えられるのかを確認することです。

過去実績再現では10万円案が有利だったとしても、事故が増えたケースでは資金負担が大きすぎると感じるかもしれません。その場合、5万円を選ぶことには十分な理由があります。

反対に、複数事故が発生しても資金面に余裕があり、保険料差も大きいのであれば、10万円を選択しやすくなる可能性があります。

このように、過去実績とストレスケースを分けて考えることで、「未来を当てる」のではなく「未来の振れ幅に備える」という判断へ変わります。

0円・5万円・10万円・20万円の違い

この記事の中心は5万円と10万円の比較ですが、商品によっては0円や20万円も選択肢になります。そのため、5万円と10万円の判断軸を理解したうえで、全体像も確認しておきましょう。

免責0円を選ぶ場合

免責0円は、事故時の自己負担をできるだけ抑えたい管理組合にとって分かりやすい条件です。突発的な支出への余力が小さいマンションでは、自己負担を抑えられる安心そのものに価値があるでしょう。

一方、0円を維持することで保険料がどの程度増えるかを確認しなければ、「安心のために毎年いくら支払っているのか」が見えません。また商品によっては0円を選択しても一部事故には別の自己負担額が適用されるため、0円という表示だけで契約全体を判断しないことが必要です。

免責5万円を選ぶ場合

免責5万円は、事故時の負担を一定範囲に抑えながら、0円より保険料を軽減できるかを検討する位置付けになります。

5万円なら何とか負担できると感じる管理組合もあるでしょう。しかし、同じ年度に複数事故が発生すれば累計負担は増えるため、一件だけを想定して安心するのではなく、事故件数まで含めて考える必要があります。

免責10万円を選ぶ場合

免責10万円では、5万円案より保険料を抑えられる可能性がある一方、10万円以下の損害を管理組合側で負担する場面が増えます。

過去事故が少ないマンションほど比較上は有利に見えやすくなりますが、過去が少なかったことは将来の安全を保証しません。ストレスケースと資金余力まで確認して選ぶことが重要です。

免責20万円を選ぶ場合

免責20万円では、小規模から一定規模の損害まで管理組合自身が吸収する割合がさらに高まります。保険は日常的な小修繕を補う役割より、管理組合だけでは負担しにくい大きな事故へ備える役割が強くなるでしょう。

高い免責ほど優れているわけではありません。自分たちが無理なく持てるリスクと保険料差が釣り合っているかを見る必要があります。

マンション保険の免責見直しモデル事例

ここでは、更新時に起こりやすい状況を組み合わせたモデルケースを考えます。実在する管理組合やマンション管理士の相談案件を匿名化したものではなく、検討手順を理解するための仮想事例です。

築22年75戸で保険料が大きく上昇したケース

築22年で75戸のマンションが更新期を迎え、前契約より大幅に高い保険料を提示されたと仮定します。代理店から免責10万円への変更を提案されたものの、理事会では「事故のたびに10万円近い負担が生じたら、区分所有者から保険を削ったと思われるのではないか」という不安が出ました。

理事長自身も保険料は抑えたいものの、更新直後に事故が続けば責任を問われるのではないかと迷います。こんなとき、誰かの感覚を押し切って結論を出しても、納得は残りにくいでしょう。

そこで過去5年間の事故を確認したところ、保険対象となった事故は3万5,000円の共用部分破損が1件だけだったと仮定します。この事故なら免責5万円でも10万円でも自己負担は3万5,000円となり、両案の差はありません。

一方、免責10万円へ変更すると5年間で80万円の保険料差が生じる見積りだったとします。過去実績再現だけを見れば、10万円案の方が保険料と自己負担の単純比較では有利に見えます。

しかし、その結果だけで「10万円に決定」とはしません。10万円以上の対象事故が年間3件起きるケースも別に試算し、5万円案との差が最大15万円になることを確認します。さらに、その負担が生じても管理組合全体の資金繰りに支障がないかを見ます。

ここまで整理すると、「10万円は怖い」という感情が消えるわけではありません。しかし、その不安が「事故が3件起きれば5万円案より最大15万円増える」という具体的な内容へ変わります。

感情を排除する必要はありません。むしろ、なぜ不安なのかを数字に変えることで、理事会が扱える判断材料になります。

免責額を上げる前に確認したい注意点

数字を比べて10万円案が有利に見えてくると、「これなら決めてもよさそうだ」と気持ちが前へ進みます。しかし、決まりかけたときほど契約条件を確認することが重要です。

免責以外の補償条件が同じか確認する

5万円案と10万円案を比較するときは、保険金額、支払限度額、補償範囲、特約などが同じかを確認します。

10万円案だけ破損補償が外れていたり、支払限度額が小さくなっていたりすれば、安くなった理由は免責変更だけではありません。

保険証券、更新見積書、商品パンフレット、重要事項説明書、約款を照合し、比較した条件を理事会資料として残しておくと、後から判断根拠を確認できます。

水ぬれ事故は一つの補償だと思わない

マンションで特に混乱しやすいのが水ぬれ事故です。共用給排水設備そのものの損害なのか、第三者への賠償なのか、水ぬれ原因を調査する費用なのかによって、利用する補償が異なる可能性があります。

そのため、「うちは免責10万円だから漏水なら全部10万円」という理解では不十分です。何の損害についてどの補償を利用するのかを確認し、その補償に設定された自己負担条件を見る必要があります。

また、免責相当額を最終的に誰が負担するかについても、事故原因、法律上の責任、被保険者、管理規約などによって異なる可能性があります。一律に決めつけず、個別の事故ごとに保険会社や代理店へ確認してください。

過去実績を将来予測として使わない

過去3〜5年間の事故一覧は重要ですが、未来の事故件数を当てるための資料ではありません。

設備の経年劣化、大規模修繕、居住状況などによって事故傾向は変わる可能性があります。したがって、過去実績を使った比較は「過去ならどうだったか」を確認する材料とし、将来はストレスケースを別に作る方が合理的です。

「損益分岐」という言葉を使う場合も、未来の事故件数を予測する意味ではなく、設定した仮定の中で保険料差と自己負担差がどの辺りで逆転するかを見る比較目安として扱います。

事故関連支出の会計区分を免責額だけで決めない

免責額を高くすると、保険で賄われない修繕費を管理組合側が負担する場面が増える可能性があります。しかし、その費用を管理費と修繕積立金のどちらから支出するかは、免責額そのものでは決まりません。

令和7年改正マンション標準管理規約の単棟型では、第27条で管理費を通常の管理に要する経費へ充当し、共用設備の保守維持費や経常的な補修費などを挙げています。一方、第28条では、修繕積立金を特別の管理に要する一定の経費へ充当する構成となっており、不測の事故その他特別の事由によって必要となる修繕も対象です。

したがって、実際の事故関連支出については修繕の内容、自組合の管理規約、予算、必要な決議などを確認して会計区分を判断します。

「免責10万円なら管理費会計から10万円を出せばよい」という単純な話ではないことを、更新前から理解しておく必要があります。

理事会と総会で免責金額を検討する進め方

理事会では、最初から5万円派と10万円派に分かれない方がよいでしょう。一度意見を決めると、その後に出てくる数字まで自分の考えを補強する材料として見てしまうことがあります。

そこで、事実を集めてから評価する順番にします。

現在の契約と事故履歴を整理する

最初に現契約の保険証券、更新見積書、過去3〜5年間の事故履歴をそろえます。

事故履歴については事故年月、事故内容、対象損害額、支払保険金、当時の免責額、利用した補償が分かる範囲で一枚の表へまとめると、理事会全員が同じ情報を見ながら話せます。

「漏水が多かった気がする」という印象があっても、記録では別の破損事故の方が多いかもしれません。記憶を否定するのではなく、その印象がどこから来たのかを事実で確かめるところから始めます。

同じ補償条件で免責違いの見積りを取る

商品上選択できるなら、免責5万円と10万円を中心に、必要に応じて0円や20万円も見積りを取得します。

このとき補償内容をできる限りそろえることが重要です。免責だけでなく補償範囲まで変わってしまえば、保険料差の原因が分からなくなります。

過去実績再現とストレスケースを分ける

次に過去事故へ5万円案と10万円案を当てはめ、過去と同じ事故だった場合の自己負担差を計算します。その後に、事故が増えた場合のストレスケースを別に作ります。

この二つを一緒にしないことが重要です。

過去実績再現は振り返りであり、ストレスケースは将来起こり得る厳しい状況への耐性確認です。この役割を分ければ、「過去に事故が少ないから将来も大丈夫」という誤解を避けられます。

数字だけでなく説明可能性も確認する

理事会として最後に確認したいのは、区分所有者へ理由を説明できるかです。

「10万円の方が安かったので選びました」だけでは、事故が起きた後に納得を得にくいでしょう。

一方、「過去5年間の事故へ両案を当てはめたところ追加自己負担は13万円でした。保険料差は15万円で、事故が増えた場合も別に試算し、資金面と補償条件を確認したうえで決定しました」と説明できれば、結論に至った過程が伝わります。

将来事故が起きなかったから正しかった、事故が起きたから間違っていたという結果論ではありません。その時点で利用できる情報を使って合理的に判断したことを残す方が重要です。

総会では不利益も同じ資料に載せる

自組合の規約や予算などを確認した結果として総会へ上程する場合、保険料削減額だけを大きく示さず、事故時の追加負担も同じ資料に載せます。

メリットだけを聞いて賛成した区分所有者が、事故後に初めて自己負担の増加を知れば、「そんな話は聞いていない」と感じるかもしれません。

不利な数字も含めて比較したうえで選択したと示す方が、結果的には管理組合としての納得感が残りやすいでしょう。

免責金額を変更した後に確認したいこと

免責金額を決めた時点では、その判断が本当に自分たちのマンションに合っていたかはまだ分かりません。

更新後の事故と保険料差を記録し、次の更新時に振り返ることで、一般論ではなく自分たち自身のデータが蓄積されます。

たとえば免責5万円から10万円へ変更したなら、その後の事故について対象損害額、利用した補償、支払保険金、実際の自己負担を残します。同時に、5万円案と比べて保険料を何円抑えられたかも記録すれば、次の更新時には実績で比較できます。

3年間で保険料を30万円抑え、追加自己負担が8万円だったなら、その期間については保険料差の方が大きかったと確認できます。反対に追加自己負担が35万円なら、次回は5万円へ戻すことを含めて再検討する理由になるでしょう。

前回10万円だったから今回も10万円と固定する必要はありません。マンションの設備状態も保険商品も変わるため、事故傾向が変われば免責の意味も変わります。

一度決めた数字を守り続けることより、更新のたびに検証する方が管理組合にとって実務的です。

マンション保険の免責金額に関するFAQ

免責金額は0円にしたほうが得ですか？

免責0円が必ず得とは限りません。事故時の自己負担を抑えられる利点はありますが、免責金額を設定することで保険料負担を軽減できるため、0円を選ぶために増える保険料と、事故時に減らせる自己負担を比較する必要があります。

また、商品によっては0円を選択しても一部事故に別の自己負担額が適用されることがあります。契約全体を一つの数字だけで判断しないようにしてください。

5万円と10万円ではどちらがよいですか？

一律には決められません。

5万円を超える過去事故について両案の自己負担差を一件ずつ計算し、保険期間全体の保険料差と比較します。その後、事故が増えたストレスケースと管理組合の資金余力、補償別の免責条件を確認して判断します。

過去実績だけで10万円、保険料差だけで5万円という決め方ではなく、複数の数字を同じ資料に並べることが重要です。

保険料差を5万円で割れば損益分岐件数が分かりますか？

正確な損益分岐件数が分かるわけではありません。

免責5万円と10万円の自己負担差は最大5万円ですが、8万円の対象損害なら差は3万円、6万円なら1万円であり、5万円以下なら差はありません。

したがって、保険料差を5万円で割った数字は、最大5万円の差が毎回の事故で発生すると仮定した換算目安です。実際の比較では、一件ごとの事故額に応じた差を計算する必要があります。

免責金額を上げると保険料はいくら下がりますか？

具体的な金額や割合は契約条件によって異なります。

免責金額を高くすることで保険料負担を軽減できる仕組みはありますが、自分たちのマンションで何円変わるかは実際の更新見積りで確認する必要があります。

可能であれば補償内容をそろえ、免責5万円と10万円の年間差額および保険期間全体の差額を比較してください。

漏水事故の免責金額は誰が負担しますか？

事故原因、利用する補償、被保険者、法律上の責任、管理規約などによって異なります。

共用設備の財物損害、第三者への賠償、水ぬれ原因調査費用などでは利用する補償が異なる可能性があるため、「漏水なら管理組合が必ず負担する」と一般化することはできません。

事故ごとに原因と責任関係を整理し、保険会社や代理店へ使用する補償と自己負担条件を確認する必要があります。

免責金額は更新時に変更できますか？

更新時に複数の免責金額が用意されている商品であれば、新契約の条件として変更を検討できます。

ただし、選択可能な金額や条件は商品や保険始期などによって異なります。前回選択できた金額が今回も同じとは限らないため、更新予定契約に対応した見積書と最新版の商品資料を確認してください。

マンション保険の免責金額を決める前に用意したい資料

ここまで読んでも、「結局5万円と10万円のどちらにすればよいのか」と迷いが残るかもしれません。それは判断できないのではなく、自分たちのマンション固有の数字をまだ当てはめていないためです。

現行の保険証券と更新見積書を並べ、更新予定の保険始期へ対応した商品パンフレット、重要事項説明書、約款を確認します。そこへ過去3〜5年間の事故履歴を加え、さらに管理組合の資金状況、管理規約、予算を確認すれば、必要な判断材料がそろいます。

過去事故は未来を予測する数字としてではなく、5万円案と10万円案を当てはめる「過去実績再現」に使います。将来については別にストレスケースを置き、事故が増えたときに管理組合が耐えられるかを確認してください。

見積書を開いた瞬間には「10万円は怖い」としか思えなかった理事も、8万円の事故なら両案の差は3万円、12万円なら5万円だと分かれば、不安を具体的に考えられるようになります。

反対に、保険料削減だけに目を向けていた人も、10万円以上の事故が複数発生した場合の負担を知れば、より慎重に判断できるでしょう。

不安をなくしてから決める必要はありません。不安がどこから生まれているのかを数字、契約条件、資金余力へ分解し、管理組合が話し合える形へ変えることが大切です。

まとめ

マンション保険の免責金額には、すべての管理組合に当てはまる5万円や10万円という正解はありません。

まず免責5万円と10万円で実際の保険料が何円違うのかを確認し、過去3〜5年間の事故一件ずつへ両方の条件を当てはめます。5万円以下の事故では両案の差はなく、5万円超10万円未満では損害額に応じて差が変わり、10万円以上では原則として最大5万円の差が生じます。

過去実績は将来予測ではありません。そのため、過去実績再現とは別に事故が増えたストレスケースを確認し、管理組合全体の資金繰りに支障がないかを見ます。

さらに、補償ごとの免責条件と契約内容を確認し、事故関連費用の会計区分については自組合の管理規約、予算、修繕内容などに基づいて判断します。

「10万円の方が安いから」ではなく、「この保険料差と事故実績、この資金余力ならこの免責額を選ぶ」と説明できることが重要です。

まず更新見積書と事故一覧を同じ机に置き、一件ずつ数字を当てはめてみてください。その作業によって、漠然とした迷いは少しずつ、自分たちで判断できる材料へ変わっていくでしょう。

参考資料

免責金額の基本的な意味や考え方については 日本損害保険協会 損害保険Q&A を確認できます。

マンション管理組合向け保険における自己負担額や補償別の設定例については 日新火災 パンフレット等一覧 から、実際の保険始期に対応した「マンションドクター火災保険」の資料を確認できます。

管理費と修繕積立金の考え方や標準的な規約構成については 国土交通省 マンション標準管理規約 を確認できます。