iDeCoは、以前より利用しやすい制度へ変わりつつあります。
加入対象の拡大や拠出限度額の見直しが進み、働き方にかかわらず、自分で老後資産を形成する制度としての役割は大きくなっています。勤務先に十分な企業年金や退職金がない人、自営業者やフリーランスとして働く人にとっても、自分名義で老後へ備えられる仕組みは重要です。
こうした制度拡充は、前向きに評価すべきでしょう。
一方、iDeCoには、原則として受給可能年齢まで資産を引き出せないという強い制約があります。20代や30代で加入すれば、積み立てた資産が数十年にわたって制度内に置かれる場合もあります。
この長期拘束そのものには合理的な目的があります。老後のために積み立てた資産が途中で使われることを防ぎ、長期的な資産形成を促すためです。
したがって、本稿は、iDeCoを自由に途中解約できる制度へ変えることを求めるものではありません。
問題にしているのは、加入者が資産を動かせない一方で、立法や制度改正によって、加入後の基本条件を変更できるという非対称性です。
通常の制度改正まで拒否できるようにする必要はありません。しかし、すでに拘束されている資産の受取時期や価値、主要な受取方法を、本人が避けられない形で重大かつ不利に変更する場合まで、無条件に受け入れさせることには疑問があります。
本稿が提案するのは、いつでも使える自由解約ではありません。制度の根幹が重大かつ不利に変わったときだけ、改正後の制度に残るか、資産の払い戻しを受けて退出するかを選べる「非常口」です。
本文では、この仕組みを「重大変更時の選択権」と表現します。
資産を長期間拘束する制度の基本条件を、加入後に重大かつ不利に変更するなら、加入者には残留か退出かを選ぶ権利を認めるべきです。
iDeCoの拡充と加入者保護
iDeCoでは、加入者が掛金を拠出し、自ら運用商品を選びながら老後資産を形成します。
掛金は所得控除の対象となり、運用中の利益は非課税で再投資されます。受取時にも、受取方法などに応じて、退職所得控除や公的年金等控除が適用される場合があります。
こうした仕組みは、長期的な積立を後押しします。
転職によって勤務先が変わる人や、企業年金のない会社で働く人、自営業者やフリーランスにとって、自分名義で継続できる老後資産形成の手段には大きな意味があります。
加入できる人を広げ、拠出できる金額を増やし、長く働く人が利用しやすい制度にする方向は、今後も進めるべきでしょう。
ただし、利用者が増え、拠出額が大きくなるほど、制度内に長期間置かれる資産も増えていきます。制度変更が加入者の生活設計に与える影響も、それに応じて大きくなります。
加入者は、退職時期や住宅費、医療費、老後の生活費などを考えながら、iDeCo資産をいつ、どのように受け取るかを想定します。
入口を広げるなら、加入後に制度の基本条件が大きく変わった場合の保護も、同時に考える必要があります。
制度の拡充と加入者保護は、本来、対立するものではありません。長期的に信頼される制度をつくるための両輪です。
長期の資金拘束には合理性がある
iDeCoは任意加入の制度です。
加入するかどうかは本人が選べますが、加入後の資産を、預金のように自由に引き出すことはできません。
掛金の拠出を止めることは可能です。しかし、それまでに積み立てた資産は、通常、制度内に残して運用を続けます。
例外として脱退一時金がありますが、自由な途中解約ではなく、限られた要件を満たす場合にしか利用できません。
つまり、入口は任意でも、加入後の出口は強く制限されています。
この制限は、単なる不便ではありません。老後資金として積み立てた資産を途中で使うことを防ぎ、長期的な資産形成を支えるための仕組みです。
本人の都合でいつでも解約できるようにすれば、老後資産形成という制度目的が弱まる可能性があります。
そのため、本提言では、通常時の資金拘束を維持します。家計が苦しくなったことや、別の投資をしたくなったこと、住宅や教育に資金を使いたくなったことを理由に、退出できる制度にはしません。
問題は資金拘束そのものではなく、その拘束を正当化していた基本条件が、加入後に大きく変わることです。
加入者と制度変更権限の非対称性
法律や税制が、将来にわたって変わらないと約束することはできません。
社会状況や財政事情が変われば、制度を見直す必要があります。加入対象や拠出限度額、事務手続、一般的な税制などが変更されることもあるでしょう。
加入者も、制度改正が一切行われないことを前提に、加入するわけではありません。
それでも、加入時点で数十年先の変更を正確に予測することはできません。
将来、受給可能年齢が大幅に引き上げられるのか、拘束中の資産に新たな負担が課されるのか、加入時に想定していた受取方法が廃止されるのかを、あらかじめ知ることはできないのです。
加入者は、現在の基本条件を前提として、受給可能年齢まで資産を動かせないという制約を受け入れます。
加入者は資産を動かせませんが、制度の基本条件は立法によって変更できます。
制度変更が、既存資産や加入者の基本的な利用条件に与える影響が限定的である限り、通常の改正として受け入れられるでしょう。
しかし、変更が制度の根幹に及ぶ場合まで、加入者だけに従来どおりの拘束を続けさせるのは、均衡を欠きます。
制度が変わり得ることと、どれほど重大な変更でも退出を認めないことは、別の問題です。
通常改正と重大変更をどう分けるか
通常改正は原則として受け入れる
重大変更時の選択権は、制度変更のたびに発生させるべきものではありません。
加入対象や将来の拠出限度額の変更、事務手続の見直し、実費相当の手数料変更などは、通常の制度運営の範囲に含まれます。
一般的な所得税率や住民税率の変更のように、iDeCo以外にも広く適用される改正も、原則として対象にすべきではありません。
また、加入者ごとに改正前後の損得を計算し、少しでも不利なら退出できる制度にする必要もないでしょう。
制度に残る以上、有利な改正と不利な改正を含め、通常の制度変更は原則として受け入れます。
加入時の制度を永久に固定することが、本提言の目的ではありません。
重大変更は既存資産の基本条件で判断する
重大変更とは、すでに拘束されている資産について、受取可能時期や資産価値、主要な受取方法を、加入者の選択では回避できない形で大幅に悪化させる改正です。
単に制度が使いにくくなったというだけでは足りません。
将来の拠出機会が少し縮小した場合や、軽微な事務負担が増えた場合も対象外です。
長期拘束を引き続き正当化できるかが問題になるほど、既存資産の基本条件が変わる必要があります。
既存資産の最低受給可能年齢を大幅に引き上げる改正は、重大変更の候補になります。これは税負担の調整ではなく、資金拘束期間そのものを延ばす変更です。
制度外へ移せない既存資産の残高に、継続的な税や負担金を新設する場合も同様でしょう。
iDeCoの既存資産だけを対象とする大幅な出口課税や、年金または一時金など、加入時に想定されていた主要な受取方法を全面的に廃止する場合も、重大変更の候補になります。
個人別管理資産を、加入者本人の給付以外の目的のために強制的に減額する変更も、通常の制度調整とはいえません。
これらに共通するのは、すでに拘束されている資産の利用条件や価値を、加入者が避けられない形で大きく悪化させることです。
具体的な年数や割合などの数値基準は、制度化の段階で、公開された政策議論を経て決める必要があります。
本提言の中心は、何年の引上げから重大とみなすかという細部ではありません。
通常改正と重大な不利変更を分け、後者について異なる保護を設けるという原則です。
権利の有無は改正内容で判定する
重大変更時の選択権が発生するかどうかを、加入者一人ひとりの最終的な損得で決めるべきではありません。
加入時期や所得、掛金額、運用成績、退職金、受取時期は、人によって異なります。
これらをすべて計算して権利の有無を決めれば、制度は過度に複雑になるでしょう。
加入者自身が対象者か分からず、専門家へ依頼して初めて権利の有無が判明する仕組みでは、実用的な選択権として機能しません。
判定するのは、加入者の個別事情ではなく、法令上の改正内容です。
既存資産に適用される変更が、あらかじめ定めた重大変更の類型や基準に該当すれば、その影響を受ける加入者のうち、同じ改正条件が適用される人には、一律に残留・退出の選択権を認めます。
影響を受けない人まで、対象にする必要はありません。
一方、同じ改正によって既存資産の条件を変更される人の間では、所得や運用成績によって、権利の有無を分けないことが重要です。
法令と通知を確認すれば、自分が退出を選べるかどうかを理解できる制度にする必要があります。
自由解約とは異なる選択権
加入者都合では発動しない
重大変更時の選択権は、加入者自身の事情によって発生するものではありません。
市場が下落したことや、家計が苦しくなったこと、別の用途に資金を使いたくなったことを理由に、退出する制度ではないからです。
制度改正によって、既存資産の基本条件が重大かつ不利に変更された場合だけ、一定期間、残留か退出かを選べるようにします。
通常時の資金拘束は維持されるため、老後資産形成という制度目的とも両立できます。
有利な条件だけを選ぶ権利ではない
重大変更時の選択権を認めると、加入者が有利な改正だけを受け、不利な改正だけを拒否できるのではないかという反論があります。
しかし、本提言はそのような制度ではありません。
改正後の制度に残る人は、新しい条件を全面的に受け入れます。
退出する人は、資産の払い戻しを受けてiDeCoとの関係を終了し、その後に行われる制度拡充の利益も受けません。
旧制度の条件を維持しながら、新制度の有利な部分だけを選ぶことはできません。
これは、有利な部分だけを選ぶ仕組みではなく、残留か退出かという二者択一です。
重大変更時の選択権を名目だけにしない
退出をペナルティー化しない
重大変更による退出は、加入者側の事情によって通常の途中解約を求める場合とは異なります。
加入者は、当初の制度条件を前提に資産を拠出し、長期間の拘束を受け入れてきました。その後、制度改正によって、既存資産の基本条件が重大かつ不利に変更されたため、退出を選ぶのです。
それにもかかわらず、過去の所得控除による税負担軽減を全面的に返還させたり、退出者だけに追加的な負担を課したりすれば、加入者は二重の不利益を受けます。
制度変更によって当初想定していた条件を失ったうえ、退出すれば、制度を信頼して利用してきたことによる利益まで失うからです。
ここで否定するのは、重大変更を拒んで退出したことを理由とする税制優遇の遡及返還や、退出者だけに課す追加負担です。
通常の受給にも共通する税務処理をどのように適用するかは、別途検討できます。
しかし、過去の税制優遇を遡って返還させたり、退出者だけに追加負担を課したりすることで、重大変更時の選択権を実質的に行使できなくしてはなりません。
重大変更による退出を、本人都合の早期解約と同じように扱うべきではないからです。
現金払い戻しも選べるようにする
退出を認めても、資産を別の凍結口座や老後資産制度へ強制的に移すだけでは、実効的な選択権になりません。
他の制度への移換を、選択肢として用意することはできます。
本人が希望して別の老後資産制度へ移換するのであれば、それを妨げる必要はないでしょう。
しかし、移換を唯一の退出方法にすれば、重大変更後も、本人の意思に反して資金拘束が続きます。
それでは、制度との関係を終了する退出ではなく、拘束先を変更するだけです。
加入者が問題としているのは、口座や制度の名称ではありません。重大変更後も、自分の意思に反して資金を拘束され続けることです。
したがって、本人が希望する場合には、現金による払い戻しを選べる仕組みが必要です。
具体的な税務処理や事務手続は政策議論に委ねられますが、残留・退出の選択権を、名目だけのものにしてはなりません。
制度化に必要な最低条件
制度化する際には、何を重大変更とするかを、法律上できるだけ明確に定める必要があります。
行政の幅広い裁量や加入者本人の主観ではなく、法令上の改正内容から、権利発生を判断できる設計が必要です。
重大変更が発生した場合には、その影響を受ける加入者へ、変更内容や権利が発生する理由、申請期限を分かりやすく通知します。
制度に残った場合と退出した場合の取扱いも、加入者が比較できる形で示すべきです。
残留と退出を検討できる十分な期間も、確保する必要があります。
難解な法令や税務資料を自分で読み解かなければ利用できない制度では、加入者保護として十分に機能しません。
非常口がもたらす安心感
若い世代がiDeCoへ加入した場合、加入から受け取りまでの期間は、数十年に及ぶことがあります。
その間にどのような制度変更が行われるかを、加入時点で正確に予測することはできません。
将来、制度の基本条件が大きく変わっても、資産を動かせないまま残り続けなければならないと感じる人もいるでしょう。
重大変更時にだけ、残留か退出かを選べる非常口があれば、その不安を一定程度和らげられる可能性があります。
もちろん、この仕組みを導入すれば、必ず加入者が増えると断定することはできません。
本提言の第一の根拠は、加入促進効果ではなく、長期拘束を受ける加入者と、制度条件を変更できる側との非対称性に、最低限の均衡を設けることです。
安心感や加入促進は、その結果として期待される副次的な効果です。
それでも、将来どのような重大変更が行われても退出できない制度と、制度の根幹が変わった場合だけ選択肢が保障される制度とでは、長期利用に対する受け止め方が異なる可能性があります。
通常時の長期拘束を維持しながら、重大変更時だけ選択肢を保障することが、制度への信頼を支えます。
iDeCoを長く信頼できる制度へ
iDeCoの利用価値を高める制度改正には意義があります。
また、原則として受給可能年齢まで資産を引き出せない仕組みにも、老後資産を守り、長期的な資産形成を促すという合理的な目的があります。
本提言は、制度拡充にも資金拘束にも反対するものではありません。
求めているのは、長期拘束と加入者保護の均衡です。
通常の制度改正については、有利か不利かを問わず、原則として改正後の条件を受け入れます。
しかし、すでに拘束されている資産の受取時期や価値、主要な受取方法を、本人が避けられない形で重大かつ不利に変更する場合には、改正後の制度に残るか、資産の払い戻しを受けて退出するかを、本人が選べるようにすべきです。
その選択権は、過去の税制優遇の遡及返還や退出者だけへの追加負担、強制移換などによって名目化せず、本人が希望すれば、現金による払い戻しも選べる実効的なものにする必要があります。
資産を長期間拘束する制度の基本条件を、加入後に重大かつ不利に変更するなら、加入者には残留か退出かを選ぶ権利を認めるべきです。
通常時の長期拘束を維持しながら、重大変更時だけ実効的な選択肢を保障する。その均衡が、iDeCoを長く信頼できる制度にするための土台になるでしょう。
