お金への執着を手放すとは？　頑張るほど不安になる理由と資産形成で大切な考え方

2026年9月20日

「もっと稼がなければ」「もっと貯めなければ」と考え、仕事も節約も資産形成も続けているのに、なぜか安心できない。口座残高は以前より増えているはずなのに、次の目標額ばかりが気になり、「まだ足りない」という感覚から離れられない人もいるでしょう。

そんなとき、必要なのは努力をやめることではありません。お金を増やす行動は続けながら、「お金が多ければ自分には価値があり、少なければ価値がない」という結びつきを弱め、お金を自分の評価基準から生活を支える道具へ戻していくことです。

この記事では、お金の結果を安心や自己評価と過度に結びつけ、その結果によって生活や判断まで必要以上に左右されている状態を「お金への執着」と呼びます。心理学上の一つの専門用語として扱うのではなく、お金との関係を整理するための言葉として使っていきます。

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お金への執着を手放すとは「お金を諦める」ことではない

お金への執着を手放すと聞いて、「貯金をしなくてよいという話なのか」「もっと稼ぎたいと思うことまで否定されるのか」と身構える人は少なくないでしょう。

生活には現実のお金が必要です。住居費、食費、教育費、医療費、老後の生活費まで、多くの選択には経済的な裏付けが必要ですから、お金を大切にすること自体を否定する理由はありません。

収入を増やそうと働くこと、家計を整えること、将来へ備えて貯蓄すること、リスクを理解したうえで投資することも、それぞれ合理的な行動です。手放したいのは、それらの行動ではなく、お金の結果と自分自身の価値が強く結びついてしまう状態です。

「1000万円なければ幸せになれない」「この投資で成功できなければ自分は駄目だ」「同年代より年収が低い自分には価値がない」と考えるようになると、生活を支えるための数字が、いつの間にか自分自身を採点する数字へ変わっていきます。

たとえば、1000万円を老後資金の中間目標として設定している人がいるとします。その人が家族構成や働き方、物価などの変化に応じて計画を見直そうと考えられるなら、1000万円は生活設計のための一つの指標でしょう。

一方で、「1000万円を持っていない現在の自分は人生に失敗している」と感じるなら、数字は計画の目印ではなく、自分を評価する物差しへ変わっています。

同じ1000万円という目標でも、そこに込められた意味は大きく違います。前者なら現実に合わせて計画を修正できますが、後者では到達するまで「自分は不足している」という感覚まで続きやすくなるからです。

執着が強い状態と健全な目標の違い

執着が強い状態	目標として扱えている状態
「1000万円なければ安心できない」と不足分ばかりを見る	1000万円を生活設計上の目安として使う
「NISAの枠を使い切れなければ損」と焦る	家計と手元資金に合う範囲で制度を利用する
「投資では絶対に損してはいけない」と考える	損失の可能性を理解し、許容範囲を決めておく
「年収が低い自分は駄目だ」と自分まで否定する	収入を改善したい理由を整理し、必要な行動へ進む
周囲の資産額を見て「自分だけ遅れている」と焦る	自分の暮らしに必要な金額を基準に考える

金融庁は、預貯金と投資には異なる特徴があり、目的に応じて使い分ける必要があることを説明しています。また、投資には元本割れのおそれがあることを前提として、長期・積立・分散という考え方を紹介しています。

したがって、「投資で一円でも減ったら失敗」という条件を置けば、投資そのものが持つ不確実性との間に無理が生じます。

お金への執着を手放すとは、「どうなっても構わない」と投げ出すことではありません。目標を持ち、必要な行動を続けながらも、その結果によって自分自身の価値まで上下させる状態から少しずつ離れていくことです。

なぜお金を追いかけるほど「足りない」と感じるのか

貯金が100万円になれば安心できると思っていたのに、到達すると300万円が必要に思えてくる。300万円まで増えたころには、「せめて1000万円はなければ」と感じるようになることがあります。

年収でも似たことが起こるでしょう。500万円のころには700万円が目標だったのに、700万円へ届くと、今度は1000万円が「普通に暮らすために必要な金額」のように見えてくるかもしれません。

もちろん、必要額が変化すること自体は問題ではありません。結婚や出産、住宅購入、教育、介護など、人生の段階が変われば必要なお金も変わります。家族が増えた結果として目標額を上げるのであれば、それは生活環境の変化に対応しているだけです。

注意したいのは、実際に必要な金額だけでなく、「ここまであれば安心してよい」と感じる基準まで際限なく動いている場合です。

ショーペンハウアーが考えた富と欲望

アルトゥル・ショーペンハウアーは英訳『The Wisdom of Life』の中で、富は海水のようなもので、多く飲むほどさらに渇くという趣旨を述べています。また、実際に所有している量だけでなく、自分が期待しているものや要求との関係によって、満足の感じ方が変わるという議論も展開しています。

この哲学を、そのまま現代の金融理論として扱うことはできません。それでも、人間の欲望は一度満たされたら永久に停止するとは限らないという視点は、「資産が増えているのに、なぜ安心できないのか」を考える材料になります。

ある人が「年収1000万円になれば安心できる」と信じ、長い時間をかけて達成したとしましょう。最初は大きな喜びがあり、「これで少し肩の力を抜ける」と感じるかもしれません。

ところが住居や消費水準が変わり、付き合う人や比較する相手まで変化すると、「1500万円は欲しい」「2000万円くらいなければ余裕とはいえない」と、新しい基準が生まれる可能性があります。

これは、さらに豊かになりたいという気持ち自体が悪いからではありません。

問題になるのは、収入や資産が増えるたびに「ここまで来れば安心してよい」という水準まで同時に上がり続けることです。1000万円へ到達したら1500万円、1500万円へ届いたら3000万円というように目標だけが先へ移動すれば、どれだけ進んでも現在地は「不足した場所」のままになります。

だから資産形成では、「いくら増やしたいのか」だけでなく、「何のために必要なのか」を考えておくことが大切です。

老後の暮らしを支えるためなのか、住宅購入のためなのか、それとも収入が途絶えても慌てず転職できる余裕を持ちたいのか。目的が違えば必要額も異なり、「十分」の意味も変わってきます。

お金を増やす目標と、自分が安心できる条件を同じものにしないことが重要です。

努力が悪いのではなく「不安だけが燃料になる状態」が苦しくなる

「頑張るほどお金への不安が強くなる」と聞くと、努力しないほうがよいようにも聞こえますが、問題になるのは努力そのものではありません。

仕事で専門性を高めたいなら学習や経験が必要ですし、貯蓄を増やしたいなら家計を整える必要があります。資産形成についても、制度や商品の特徴を理解し、実際に行動しなければ始まりません。

また、不安をきっかけに行動すること自体も悪いわけではありません。

「老後が心配だから貯蓄を始めよう」「今の収入では教育費が不安だから働き方を見直そう」という危機感が、現実的な対策へつながることもあります。

気を付けたいのは、不安が数ある判断材料の一つではなく、唯一の燃料になっている状態です。

「将来の選択肢を広げたい」という思いもあれば不安もある、という状態なら、状況に応じて休んだり、方法を変えたりできます。

ところが、「止まったら終わる」「もっと働かない自分は怠けている」と感じるところまで不安が大きくなると、休むことや方針を修正することまで失敗のように見え始めます。

ここで苦しくなるのは、恐怖から行動を始めたことではありません。恐怖以外の判断基準が見えなくなり、「本当にこの方法が目的に合っているのか」と立ち止まる余裕まで失われることです。

不足へ注意が集中することは研究されている

行動経済学や心理学では、金銭的な希少性と意思決定との関係が研究されています。

Scarcity theoryに関する2021年のレビューでは、希少な対象へ注意が集中する「attention focus」については比較的整合した実験的証拠がある一方、その結果として周辺情報を見落とす「attentional neglect」については証拠が弱く、現実の生活場面へそのまま一般化できるかという課題も指摘されています。さらに、認知能力やリスク選好などへの影響については研究結果が一貫していません。

そのため、「お金が不安な人は視野が狭くなり、必ず判断を誤る」と結論づけることはできません。

さらに、この研究領域で主に扱われているのは、実際の貧困や金融的制約です。十分な資産を持っていても「もっとなければ不安だ」と感じる状態を、そのまま同じ研究で説明できるわけでもありません。

したがって、scarcity theoryはお金への執着そのものを証明する理論ではなく、「不足している対象へ注意が集中することはあり得るが、その先の心理や行動まで一律には説明できない」という補助線として考えるのが適切です。

たとえば、ある会社員が将来への不安から、残業、副業、資格勉強、短期投資を一度に始めたとします。

本人は「もっとやらなければ間に合わない」と考えているため、休日にも休んだ気がしません。やがて睡眠不足で本業の集中力が落ち、家族との時間も減り、相場が気になって仕事中まで値動きを確認するようになります。

ここで見るべきなのは、頑張っているかどうかではなく、その努力が本来の目的に近づけているかどうかです。

家族との生活を安定させるために始めた努力によって、家族との時間や本業まで崩れているなら、「さらに頑張るか」ではなく、「今の努力の方向が目的に合っているか」を見直す必要があります。

不安があることではなく、不安以外の判断基準を失っていないかを見ることが大切です。

今の自分を受け入れることと現状維持は違う

「今の自分を受け入れましょう」と言われると、貯蓄が少ない人ほど抵抗を感じるかもしれません。

「50万円しかないのに、それでいいと思ったら何も変えられない」と感じるからです。

しかし、自分を受け入れることと、現状を放置することは別です。

現在の預金残高が50万円なら、まず「現在50万円ある」という事実を確認します。そこへ「50万円しか貯められない自分は駄目だ」「このまま将来も失敗する」という評価まで付け加えると、現状を見ているつもりでも、数字と人格を同時に採点することになります。

一方で、「現在50万円ある。100万円へ増やすには毎月いくら残せばよいだろう」と考えれば、同じ数字が計画の出発点になります。

航海で現在地を確認するのは、その場所から動かないと決めるためではありません。目的地へ向かうために、どちらへ進めばよいのかを知るためです。

家計でも同じように、支出が多ければ内訳を確認し、負債があるなら残高や金利、返済期間を整理します。収入を増やしたいのであれば、働き方や技能を見直す必要もあるでしょう。

現実に改善したい部分があるなら、変えて構いません。ただし、「改善したい家計」と「否定されるべき自分」を同じものにしないことです。

家計の数字は人格の成績表ではありません。

感謝はお金を増やす方法ではない

現在地を受け入れる話と関連して、「今あるものに感謝すれば豊かさが引き寄せられる」という表現を耳にすることがあります。

しかし、感謝することによって預金残高や投資収益が直接増えるという金融上の因果関係は確立していません。

一方、感謝を表現する心理的介入を扱った2023年のメタ分析では、23研究から得られた25サンプル、合計6745人を対象に分析した結果、中立的な比較条件に対して心理的ウェルビーイングに小さな正の効果が報告されています。ただし、ほかの実質的な心理介入との比較では、統計的に有意な優位性は確認されませんでした。

そのため、お金との関係で感謝を使うなら、「感謝すれば収入が増える」と考えるのではなく、すでに持っている資源へ注意を戻すきっかけとして捉えるほうが現実的です。

ある家庭が、もっと広い家へ住み替えたいと考えていたとします。

SNSでは新しい住宅や広いリビングが次々に目に入り、以前は大きな不満がなかった自宅まで急に窮屈に感じられるかもしれません。

そこで、「駅に近い」「今の住居費なら毎月貯蓄できる」「子どもの学校を変えずに済む」という現在の利点も確認します。

だから住み替えてはいけない、という話ではありません。

今の家の価値も認識したうえで、「毎月の負担を増やしてでも広い家へ移ることが、家族にとって本当に大切なのか」と考えれば、比較や勢いだけではなく、自分たちの価値観を基準に判断しやすくなります。

感謝は欲望を消すための魔法ではなく、「ないもの」だけへ集中していた視線を広げ、判断材料を増やす一つの方法と考えられます。

結果を支配しようとしすぎると判断が乱れることがある

「絶対に失敗してはいけない」と思うほど、本来なら自然にできることまで難しくなる場面があります。

明日は早いから絶対に眠らなければならないと思う夜ほど目が冴え、「あと5時間しか眠れない」と時計を確認するたびに、さらに焦りが強くなる経験なら思い当たる人もいるでしょう。

ヴィクトール・フランクルが創始したロゴセラピーでは、不安や強迫に用いる技法の一つとして「逆説的意図」が知られています。Viktor Frankl Institute Viennaは、不安などに対して自己距離化やユーモラスな誇張を用い、症状と症状への不安が増幅し合う循環を断つ考え方を説明しています。

これは投資理論ではなく、フランクルが現代の資産形成について論じたという意味でもありません。それでも、「望まない結果を避けようと強く意識するほど、その結果への注意自体が膨らむことがある」という構造を考えるための補助線にはなります。

投資でも、ある人が長期的な資産形成を目的に始め、値動きがあることを理解していたとします。

ところが100万円が90万円になると、「もっと下がったらどうしよう」という恐怖が大きくなり、当初決めていた方針より目の前の不安を優先して売却するかもしれません。その後に価格が戻れば、「売らなければよかった。早く取り戻さなければ」と焦り、高くなったところで買い直したくなる可能性もあります。

反対に、「この投資で絶対に成功しなければならない」という気持ちが強ければ、損失が増えているのに判断を変更できず、「ここまで入れたのだから」と追加資金を投じる場合もあるでしょう。

ここで問題なのは、利益を望むことではありません。「望んだ結果にしなければならない」という気持ちが大きくなり、もともとの目的や自分で決めたルールより感情が優先されていないかを見る必要があります。

資産形成では結果目標と行動目標を分ける

「10年後に2000万円をつくる」という目標には意味があります。

将来必要な金額を考えなければ、毎月どの程度準備する必要があるのかも決めにくいからです。

一方、2000万円という結果だけを毎日見続ければ、現在との差額がそのまま「不足」に見えてしまうことがあります。

そこで、結果目標と行動目標を分けます。

「10年後に2000万円」は、進みたい方向を示す結果目標です。一方、「給料日の翌日に3万円を積み立てる」「年に一度固定費を見直す」「仕組みを説明できない金融商品には投資しない」といった内容は、自分で実行を決められる行動目標になります。

株価や為替、金利、景気を自分の意思だけで動かすことはできません。

しかし、いくら積み立てるか、金融商品を理解してから契約するか、どれくらい生活資金を残しておくかは、自分で選べる部分です。

結果目標は、どこへ向かうのかを決めるために使います。

目標を行動へ変える方法は心理学でも研究されている

心理学では、目標を持つことに加えて、それを実際の行動へ移す自己調整の方法も研究されています。

2021年のメタ分析が直接検証したのは、望む未来と現実の障害を対比するメンタル・コントラスティングと、「もし特定の状況になったら、この行動をする」と決める実行意図を組み合わせたMCIIです。

21研究、24の独立した効果量、合計1万5907人を統合した結果、MCIIには目標達成に対する小～中程度の正の効果が報告されています。ただし、出版バイアスの可能性を考慮した分析では効果量が小さくなるため、万能な方法と捉えることはできません。

また、実行意図そのものについても、GollwitzerとSheeranによるメタ分析で94の独立した検定が統合され、目標達成との正の関係が報告されています。

これらは資産形成そのものを直接検証した研究ではありません。

それでも、「貯金を増やしたい」と考えるだけで終わらせず、「給料日の翌日に3万円を別口座へ移す」と実行方法まで具体化する考え方は、一般的な目標達成研究から得られる知見と整合します。

結果目標は、どこへ向かうのかを決めるために使います。その後は自分で実行できる行動へ意識を戻すことで、まだ起きていない未来を何度も心配する状態から距離を取りやすくなるでしょう。

投資では執着が具体的な行動として表れやすい

投資は、お金への執着が具体的な行動として表れやすい場面です。

価格が上がれば「もっと買っておけばよかった」と感じ、下がれば「早く取り戻したい」と思う。SNSで誰かの大きな利益を目にすれば、「自分だけ機会を逃しているのではないか」と焦ることもあります。

ここで必要なのは、投資知識を際限なく増やすことだけではありません。

「今の判断は自分の目的から出ているのか、それとも焦りに押されているのか」を確認することです。

乗り遅れたくない

投資で感じる「取り残される恐怖」はFOMOと呼ばれます。

第一ライフ資産運用経済研究所が2026年5月に公表したレポートでは、SNS上で他者の投資成果を目にすることなどを背景に、「自分だけ利益を得る機会を逃しているのではないか」という焦りが生じる状況が論じられています。

一方で、実際の投資行動をFOMOだけで説明できるわけではなく、制度理解や金融知識、市場環境など複数の要因を考える必要があるという留保も示されています。

したがって、相場が上がっているときに投資することそのものを問題視する必要はありません。

大切なのは、「なぜ今、この商品へ、この金額を投じるのか」を自分で説明できることです。

枠を使い切らなければならない

NISAには制度上の投資枠がありますが、利用できる上限と、自分が投資してよい金額は同じではありません。

数年後に住宅購入を予定している家庭、教育費が増える家庭、転職を考えている人では、手元に残しておきたい現金が違います。

周囲が多額の投資をしているからといって、自分まで生活資金を減らして同じ金額を投じる必要はありません。

制度へ自分の生活を合わせるのではなく、自分の家計とライフプランの中へ制度を位置付けることが重要です。

早く増やしたい

「早く資産を増やさなければ」と焦っているときには、「今だけ」「特別な情報」「早く参加した人ほど利益が出る」といった言葉に、普段以上の魅力を感じることがあります。

金融庁は、SNS上で著名人や既存の事業者などを装った投資勧誘を行い、利益が出ているように見せながら入金を促すなど、さまざまな手口について注意を呼びかけています。

ここで覚えておきたいのは、詐欺の手口をすべて暗記することではありません。

「乗り遅れたくない」「早く取り戻したい」という自分の焦りと、相手の「急いでください」が重なったときほど、一度判断を遅らせることです。

その場で送金せず、運営主体を自分で確認し、仕組みを説明できないものから距離を置く。執着を手放すことは、投資をやめることではなく、焦りへ判断権を渡さないことでもあります。

お金への執着を弱めるために今日できること

ここまで理解しても、翌朝になれば再び「もっと稼がなければ」という不安が戻ってくることはあります。

執着を一度に消そうとするより、まず自分が動かせるところまで問題を小さくしてみましょう。

何が怖いのか具体的に書く

最初に、「お金が不安」という言葉を一段深く掘ります。

「老後に生活できなくなるのが怖い」「会社を辞めたいのに、貯金が少なくて動けない」「子どもが希望する進路を選べなくなることが怖い」「同年代より年収が低いことを恥ずかしく感じる」など、同じお金への不安でも、その背景は異なります。

会社を辞めることが怖いなら、漠然と3000万円を目指すより、転職活動を続けるために生活費の何か月分が必要なのかを計算したほうが、現実の問題へ近づけるでしょう。

周囲より資産が少ないことが苦しいのであれば、数字を増やすだけでは、比較する相手が変わったときに同じ不足感が戻る可能性があります。

不安の内容を言葉にすることは、問題を一気に解決する方法ではありません。それでも、「もっとお金が必要」という大きな塊を、具体的に検討できる課題へ分ける足掛かりになります。

自分で変えられることを分ける

次に、その不安の中から、自分で変えられる部分と直接は変えられない部分を分けます。

明日の株価、為替、景気、他人の年収や資産額は、自分では決められません。

一方で、毎月の支出、積立額、生活資金として残す金額、購入する金融商品、勉強へ使う時間には、自分で選べる部分があります。

収入も完全に制御できるわけではありませんが、求人を見る、技能を学ぶ、副業について調べるなど、今日できる行動はあるでしょう。

未来への心配をすべて消す必要はありません。自分では動かせない結果と、自分で動かせる行動を分けることで、何を考え続け、何をいったん手放すのかを整理しやすくなります。

今日終えられる一つの行動へ落とす

最後に、今日のうちに終えられる行動を一つだけ選びます。

「家計を立て直す」では大きすぎるなら、使っていない月額サービスを一つ確認する。「貯金を増やす」ではなく、給料日の翌日に5000円を別口座へ移す設定をする。

「投資を勉強する」という目標なら、購入を検討している商品の資料を30分読むところまで小さくします。

ある人は、お金への不安を感じるたびに、住宅費、老後、保険、教育費、投資のすべてを一度に考えていました。

考え始めると課題が雪だるまのように大きくなり、「全部どうにかしなければ」と焦った末、結局は疲れて何も変えられません。

そこで最初にしたのは、ほとんど利用していない月額サービスを一つ解約することでした。

金額だけを見れば、人生を大きく変えるほどの節約ではありません。それでも、自分で一つ選び、一つ終わらせる経験は、「何もできない」という感覚から距離を取る足掛かりになる可能性があります。

大きな不安へ、大きな決断だけで対抗する必要はありません。

自分が動かせるものから一つずつ整えることで、少なくとも次に何をすればよいのかは見えやすくなります。

変化は資産額だけで判断しない

しばらく続けたら、預金残高や投資額と一緒に、お金に対する自分の反応も振り返ってみてください。

以前は投資口座を一日に何度も開いていたけれど、今は必要なときだけ確認できるようになった。SNSで誰かの利益を見ても、その場ですぐ「自分も買わなければ」と動かなくなったという変化があるかもしれません。

あるいは、以前は貯金を使うたびに罪悪感があったものの、あらかじめ確保した旅行予算なら、家族との時間のために使えるようになった人もいるでしょう。

こうした変化があれば、資産額とは別の意味で、お金との距離感が変わってきたと考えられます。

資産形成の目的は、口座残高を増やし続けながら、同時に不安まで増やしていくことではありません。

必要なときに必要なお金を使え、将来の選択肢を増やし、自分や家族が望む生活を支えられる状態へ近づくことです。

もし資産額が増えているにもかかわらず以前より強く不安を感じているなら、「どう増やすか」だけでなく、「自分は何があれば安心できると思っているのか」を振り返る余地があります。

反対に、資産形成は続けながらも、お金を考えなくてよい時間が少しずつ戻ってきたなら、それも一つの変化でしょう。

お金への執着が弱まるとは、お金へ無関心になることではありません。必要なときには数字と向き合い、それ以外の時間には、自分の生活へ戻れる状態です。

そして、そのためには、お金を自分の価値を証明する数字にしないことが大切になります。

お金が多ければ、現実に増える選択肢はあります。住居や教育、医療へ使える余裕が生まれ、仕事を辞めたり変えたりするときにも、経済的な余裕が判断を支えてくれるでしょう。

それでも、お金を多く持つ人ほど、人としての価値が高いということにはなりません。

年収は職種、労働時間、地域、会社の賃金体系、景気など多くの条件から影響を受けます。資産額も、年齢、家族構成、住宅購入、教育費、相続、介護など、その人の努力だけでは説明できない事情によって変わります。

「今の自分を否定しなくてもよい。それでも、これからの暮らしを良くするために家計は改善したい」という二つは両立します。

努力を手放すのではなく、「不足している自分を埋めなければ価値がない」という前提から少しずつ離れ、お金を自分を証明するための終わりのない試験ではなく、望む暮らしを支える手段として扱っていくことが重要です。

お金への執着と資産形成に関するFAQ

お金への執着を手放したら向上心までなくなりませんか？: 向上心をなくす必要はありません。「収入を増やして選択肢を広げたい」という目標と、「増やせない自分には価値がない」という自己評価を分けることが重要です。
お金への執着と貯金を大切にすることは何が違いますか？: 目的のある貯蓄は、生活を守るための手段です。残高が減ることそのものに強い恐怖を感じ、必要な支出まで避けているなら、お金が目的や安心そのものに近づいていないかを確認してみるとよいでしょう。
お金のことばかり考えてしまうのはなぜですか？: お金は住居や食事など生活の安全と深く関係するため、不安があれば意識が向くのは自然です。「お金が足りない」で止めず、具体的に何が起きることを恐れているのかまで整理すると、必要な対策を考えやすくなります。
年収や資産が増えても満足できないのはなぜですか？: 持っている金額と一緒に、「これくらい必要だ」という要求水準まで上がる場合があるためです。資産目標を立てるなら、「いくら欲しいか」だけでなく、そのお金で何を実現したいのかまで決めておくことが大切です。
結果に執着しないとは目標を持たないことですか？: 目標をなくすという意味ではありません。「10年後に2000万円」という方向を持ちながら、「給料日の翌日に3万円を積み立てる」という、自分で実行できる行動へ意識を戻すことはできます。
投資で損したくないと思うのは執着ですか？: 損を避けたい気持ちそのものは自然です。ただし、値下がりを一切受け入れられず、そのたびに当初の方針を感情的に変更してしまうなら、結果へのこだわりが判断へ強く影響している可能性があります。
感謝すると本当にお金が増えるのでしょうか？: 感謝によって預金や投資収益が直接増えるという因果関係は確立していません。現在すでに持っている資源へ目を向け、不足しているものだけへ注意が偏る状態から距離を取るきっかけとして考えるほうが現実的です。
資産形成では結果目標と行動目標のどちらが大切ですか？: 役割が異なるため、どちらか一方だけを選ぶ必要はありません。結果目標で進む方向を決めたうえで、「いつ、何をするか」という自分で実行できる行動へ落とし込むことが重要です。