賃貸の繁忙期はいつ？　費用を抑えやすい時期と部屋探しの開始目安

新規募集や物件の入れ替わりを重視する人にとって、1月から3月は有力な時期です。ただし、募集が増えても入居希望者が同時に増えれば、落ち着いて比較できる物件が多く残るとは限りません。希望条件が多い人ほど、特定の時期に絞らず、継続的に探す方が適する場合があります。

賃貸市場の繁忙期とは

不動産業界では、進学、就職、転勤に伴い、1月から3月、特に2月から3月に問い合わせや申し込みが増えると一般に説明されています。ただし、全国の不動産会社や賃貸ポータルを横断して、問い合わせ件数や申し込み件数を一元的に集計した公的統計ではありません。

公的資料から直接確認できるのは、主に次の二点です。

• 3月に住民票上の住所移動が多いこと
• 3月から4月に引越し依頼が集中すること

これらは春に人の移動が増えることを示す資料ですが、賃貸物件への問い合わせ数や契約数そのものではありません。

2025年3月の人口移動

総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告によると、2025年3月の市区町村間移動者数は90万5,179人で、そのうち都道府県間移動者数は51万8,532人でした。同年4月の市区町村間移動者数は68万3,859人であり、3月は4月を大きく上回っています。また、2025年の年間市区町村間移動者数は519万548人で、3月だけで年間合計の約17.4％を占めます。

住民票の届出日と、実際に引越した日が一致しない場合もあります。したがって、人口移動統計は賃貸市場の繁忙期を直接証明する資料ではなく、春の住所移動の多さを示す間接的な資料として位置づけるのが適切です。

3月から4月の引越し集中

国土交通省（引越時期の分散に御協力をお願いします！）は、大手引越事業者6社へのヒアリング結果を基に、3月の引越件数は通常月の約2倍になると説明しています。同資料では、3月から4月にかけて引越し依頼が集中することも示されています。

ただし、国内のすべての引越事業者や、自力で行う引越しを網羅した全数統計ではありません。また、「通常月」が具体的にどの月、またはどの期間の平均を指すかは、資料本文では厳密に定義されていません。それでも、3月から4月の予約が混み合いやすいことを判断するうえでは、有力な参考資料です。

特に混雑日には、希望日に予約できないことや、個別の見積料金が高くなる可能性があります。引越し料金は時期だけでなく、移動距離、荷物量、トラックの大きさ、曜日、時間指定、作業員数、地域、見積時点の空き状況、燃料費や人件費などの条件にも左右されます。春の引越し集中を避ければ必ず安くなるわけではありませんが、予約の選択肢が増えたり、個別見積もりを比較しやすくなったりする可能性はあります。

時期別に見る賃貸市場の一般的な傾向

※以下の時期区分は公的統計上の全国共通の定義ではなく、不動産情報会社等の一般的な説明傾向です。

地域と物件タイプによる違い

賃貸市場の動きは、地域や物件タイプによって異なります。一般的な繁忙期だけを基準にすると、希望地域の実情とずれる可能性があります。

例えば、大学周辺では試験日程や合格発表が学生向け物件の動きに直結し、法人需要が多い地域では企業ごとの異動時期に左右されます。また、住宅供給が不足している都心部、自動車通勤中心の郊外、積雪の影響を受ける地域など、独自の時期に需要が増えるケースがあります。

部屋探しは何か月前から始めるべきか

一般的な実務目安として、入居希望日の1か月から2か月前から本格的に探す方法があります。不動産情報会社では、入居の約2か月前から物件探しを始め、約1か月前までに契約を進めるスケジュールが紹介されていますが、これは法令や公的基準ではありません。即入居物件、未完成の新築、学生向けの予約物件など、契約内容や物件状況により大きく変動します。

通常期の進め方： 入居希望日の2か月ほど前から相場を確認し、不動産会社へ相談します。即入居物件では申し込み後すぐに家賃が発生することがある一方、退去予定物件では内見が先になる場合もあります。

春入居の進め方： 3〜4月入居の場合、前年12月ごろから条件整理を始め、1〜2月に相談や内見を本格化させると相場把握や条件絞り込みを冷静に行えます。

新居の契約開始日と現在の住まいの退去日が重なると、二重家賃が発生します。退去予告期間（1〜3か月前など）を契約書で事前に確認し、解約通知期限、旧居の退去日、新居の契約開始日・入居可能日、引越し予定日の5つの日付を適切にコントロールして費用重複を防ぎましょう。

繁忙期に物件を探すための準備

繁忙期は情報スピードが重要ですが、焦りは禁物です。条件の優先順位を「絶対に必要な条件」「できれば欲しい条件」「妥協できる条件」の三段階に整理しましょう。絶対条件が多すぎると対象物件がなくなりますが、ペット可や特定学区などの希少条件は時期を問わず継続して探すのが鉄則です。

また、本人確認書類や勤務先情報、収入証明などを事前に揃えておくと申し込みが円滑になります。ただし、申し込み順だけで決まるわけではなく、貸主側が審査や契約条件を踏まえて総合的に判断します。

居住用賃貸の仲介手数料には法令に基づく上限（原則として双方合計で賃料1か月分の1.1倍以内、借主一方からは原則0.55か月分以内※承諾がある場合を除く）があります。実際の仲介手数料は、法令上の上限の範囲内で、依頼者との合意によって決まります。標準料金として自動適用されるものではないため、見積書の内容を確認しましょう。また、2024年7月1日からは長期空家等の仲介における貸主側からの報酬特例も設けられています。

春のピーク後に相談できる可能性がある条件

春のピークが過ぎて市場が落ち着くと、物件によっては一時的な条件変更を相談できる余地が生まれます。

時期に関係なく確認すべき契約条件と定期借家の注意点

契約トラブルを防ぐため、初期費用総額、毎月の支払額、退去予告期間、短期解約違約金の有無などは口頭だけでなく重要事項説明書や契約書で必ず確認してください。

特に定期借家契約（借地借家法第38条等）は、期間満了によって更新なく契約が終了する仕組みです。貸主と借主の双方が合意すれば再契約可能ですが、貸主に再契約の義務はありません。

法律上、賃貸人は契約締結前に「更新がなく期間満了で終了する旨」を記載した独立した書面を交付して事前説明しなければならず、事前説明をしなかった場合、更新がないとする定期借家の定めは無効になります。（借主の承諾があれば所定の電磁的方法も可）。また、1年以上の契約では期間満了の1年前から6か月前までに終了通知を行う義務があり、通知が遅れた場合は通知後6か月間は終了を主張できません。

賃貸の繁忙期に関するよくある質問（FAQ）

賃貸の繁忙期と費用を抑えやすい時期のまとめ

不動産業界の繁忙期（1〜3月の申し込み、3〜4月の引越し）は、2025年3月の住所移動者数の突出や国土交通省の引越件数データ（通常月の約2倍）からもその混雑ぶりが裏付けられます。春のピーク後は交渉の余地が出る地域もありますが、条件が下がるかどうかは貸主側の個別事情や空室期間によって異なります。

部屋探しの時期は、「入居期限」「譲れない条件」「退去予告期間」「入居時と1年間の総支出」の四点を基準に総合的に判断しましょう。希少な条件を求める人ほど特定の時期に縛られず、継続して新着情報を追うことが重要です。まずは現在の住まいの課題を整理し、譲れない優先順位と予算の組み立てから始めてみてください。